# 名村造船所（7014） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7014/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-10 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7014 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZDRZ.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年4月1日〜9月30日）では、主要な事業内容やリスク・方針に重要な変更はなく、新造船事業を中心に売上高・営業利益が増加しました。また、GX経済移行債の活用や「特定重要物資（船舶の部品）に係る供給確保計画」の国土交通大臣認定により、造船業再生基金の助成を受けることとなる旨が記載されています。 ## 事業 名村造船所は、主に新造船・修繕船・鉄構・機械などを手掛ける造船グループである。中間連結会計期間における事業の重要な変更はなく、主要な関係会社の異動もなかった。新造船事業を中心とした大型撒積運搬船の連続建造を軸とするプロダクトミックス体制への移行が順調に進捗した。政府支援や投資計画を背景に設備投資を進め、2035年に向けて建造量の倍増を目指す方針である。財務状態は総資産285,271百万円、純資産151,068百万円、自己資本比率52.7%、有利子負債比率12.6%、中間期末現金129,325百万円。研究開発費は596百万円で、研究開発は省燃費船型の研究・既存製品の品質向上・船型開発等を外部研究機関と連携して実施。 ## 数字 - 研究開発費: 6億円 - フリーキャッシュフロー: 144億円 ## セグメント - 新造船 / 売上高 0百万円 / 売上構成比 11.6% / 営業利益 0百万円 - 修繕船 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 鉄構・機械 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - その他 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類では、国交省の「特定重要物資（船舶の部品）に係る供給確保計画」認定と造船業再生基金の助成予定が明記され、加えて設備投資としてゴライアスクレーン導入・先進的内業工場棟新増設、ならびに（函館どつく側）新造船用4号ドック復元と函館/室蘭の先進的内業工場棟新増設が計画として示されたため、regulatory_gateとmanufacturing_baseを中心に正準エントリを追加/更新した。 - + 特定重要物資供給確保認定 - + 造船業再生基金助成（予定） - + ゴライアスクレーン - + 名村先進内業工場棟 - + 函館どつく4号ドック復元 - + 函館室蘭先進内業工場棟 ### 戦略的賭け 2026年11月10日提出の中間期資料では、セミプロダクトミックス体制（大型撒積＋大型VLGC）と建造リードタイム短縮による高操業、2035年建造量倍増に向けた投資計画（最大1,500億円・助成499億円）、ゴライアスクレーン等の設備新増設、特定重要物資の供給確保計画認定と造船業再生基金の助成方針が新たに具体化された。あわせて、既存の「省燃費・環境対応船型の研究開発」「GX経済移行債によるゼロエミ設備投資」「製品ミックスによる市場ポジション強化」「函館どつく連携の設備近代化」にも言及があった。 - + セミプロダクトミックス体制と高操業 - + 2035年建造量倍増の投資計画 - + ゴライアスクレーン等の設備新増設 - + 特定重要物資供給確保計画の助成活用 ### 外部エクスポージャー 本中間期の提出書類で為替レート（ドル建て前提）の開示があったため既存の為替変動リスクを追記し、あわせてGX経済移行債を活用したゼロエミッション船向け設備投資、造船業再生基金の助成・供給確保計画認定に基づく2035年建造量倍増投資計画が新たに具体化されたため関連する外部機会・外部規制/政策要因を新規追加した。 - + GX経済移行債によるゼロエミ設備投資 - + 造船業再生基金と供給確保計画 ### 技術 本書類では、既存の「省燃費船型開発技術」「ゼロエミッション船・新燃料船技術」への言及に加え、建造能力向上のための大型設備（ゴライアスクレーン、先進的内業工場棟、新造船用4号ドック復元）の具体的な導入・計画が新たに示されたため、新規技術エントリを追加する。 - + ゴライアスクレーン導入 - + 先進的内業工場棟新増設 - + 新造船用4号ドック復元 ### 資本配分 本提出書類（2026-11-10）では、2026〜2035年の建造量倍増に向けた最大1,500億円の大型投資計画（最大499億円の助成見込み）と、名村造船所のゴライアスクレーン／先進的内業工場棟、函館どつくの新造船用4号ドック復元／先進的内業工場棟の新増設計画が新たに具体化された。また、研究開発費、配当（2026年11月9日決議の中間配当案）、有利子負債と現金残高の期中推移が更新された。 - + 建造量倍増の大型投資計画 - + 函館どつく4号ドック復元計画 ### ケイパビリティ構築 2026年中間期に、GX経済移行債を活用したゼロエミッション船等向け設備投資の開始、外部研究機関と連携した省燃費船型等の研究継続、ならびに国土交通大臣認定と造船業再生基金の助成予定および設備増強計画（ゴライアスクレーン、先進的内業工場棟、4号ドック復元等）、生産体制のセミプロダクトミックス移行とドック・艤装期間短縮による高操業が新たに追記された。 - + 特定重要物資供給確保計画認定 - + ゴライアスクレーン導入 - + 先進的内業工場棟新増設 - + 新造船用4号ドック復元 - + 函館・室蘭内業工場棟新増設 - + セミプロダクトミックス体制移行 - + ドック期間・艤装期間短縮 ### 規制ポジショニング 2026-11-10提出の中間報告書で、既存の「GX経済移行債での設備導入」に再言及があったほか、「特定重要物資（船舶の部品）に係る供給確保計画」の国土交通大臣認定および「造船業再生基金」による助成金支援（2035年に向けた建造量倍増・投資額/助成額計画を含む）が新たに明示されたため、関連する新規正準エントリを追加した。 - + 造船業再生基金助成の認定計画 ## 会社自身の言葉 ### 2035年に向けた投資計画・助成の枠組み - 「2035年に向けて、2024年度比で建造量の倍増を目指し、2026～2035年の10年間に両社で最大約1,500億円の投資を計画しており、このうち最大で499億円が助成される予定である。」 — 2035年に向けて建造量を倍増し、大規模投資と助成（最大499億円）を計画する内容。 - 「有利子負債比率: 15.4% → 12.6%」 — 有利子負債比率が15.4%から12.6%へ低下した旨。 ### GX経済移行債・供給確保計画・造船業再生基金による支援 - 「共同で申請した「特定重要物資（船舶の部品）に係る供給確保計画」が国土交通大臣の認定を受け、今後、本計画に基づく事業に対する「造船業再生基金」による助成金の支援を受けることとなる。」 — 供給確保計画の国土交通大臣認定後、造船業再生基金の助成支援を受けること。 - 「共同で申請した「特定重要物資（船舶の部品）に係る供給確保計画」が国土交通大臣の認定を受け、今後、本計画に基づく事業について「造船業再生基金」による助成金の支援を受けることとなる。」 — 共同申請した供給確保計画が認定され、造船業再生基金の助成支援を受けること。 - 「GX経済移行債を活用したゼロエミッション船等の生産設備整備・導入支援を受けた大型設備投資を開始したほか、共同で申請した「特定重要物資（船舶の部品）に係る供給確保計画」が国土交通大臣の認定を受け、今後、本計画に基づく事業について「造船業再生基金」による助成金の支援を受けることとなる。」 — GX経済移行債による設備整備投資の開始に加え、供給確保計画の認定と造船業再生基金の助成支援。 - 「GX経済移行債を活用したゼロエミッション船等の生産設備整備・導入支援を受けた大型設備投資を開始したほか」 — GX経済移行債を活用したゼロエミッション船等の設備整備・導入支援を受けた投資開始。 - 「政府のグリーントランスフォーメーション（GX）経済移行債を活用したゼロエミッション船等の生産設備整備・導入支援を受けた大型設備投資を開始したほか」 — GX経済移行債を活用したゼロエミッション船等の設備整備・導入支援を受けた大型設備投資の開始。 - 「政府のグリーントランスフォーメーション（GX）経済移行債を活用したゼロエミッション船等の生産設備整備・導入支援を受けた大型設備投資を開始したほか、共同で申請した「特定重要物資（船舶の部品）に係る供給確保計画」が国土交通大臣の認定を受け、今後、本計画に基づく事業について「造船業再生基金」による助成金の支援を受けることとなる。」 — GX経済移行債による設備投資開始および供給確保計画認定後の造船業再生基金による助成支援。 - 「国土交通大臣の認定を受けた「特定重要物資（船舶の部品）に係る供給確保計画」」 — 国土交通大臣の認定を受けた「特定重要物資（船舶の部品）に係る供給確保計画」。 - 「造船業再生基金」による助成金の支援を受けることとなる」 — 造船業再生基金による助成金支援を受けることになる旨。 - 「GX経済移行債を活用したゼロエミッション船等の生産設備整備・導入支援を受けた大型設備投資を開始した」 — GX経済移行債を活用した生産設備整備・導入支援を受けた大型設備投資の開始。 - 「GX経済移行債を活用したゼロエミッション船等の生産設備整備・導入支援を受けた大型設備投資を開始したほか、」 — GX経済移行債による設備整備投資開始に関する記述。 - 「新造船事業を中心に、大型VLGCを含む付加価値型船舶を組み合わせた製品ミックスを推進。政府支援を活用した高機能設備の導入を通じ、国内造船市場における供給能力の向上を図る。」 — 政府支援を活用した高機能設備の導入により国内造船市場で供給能力向上を図る旨（製品ミックスの推進含む）。 ### 生産体制高度化（セミプロダクトミックス・高操業） - 「新造船事業において、大型撒積運搬船の連続建造を中心としつつ、付加価値の高い大型VLGC（VLGC：Very Large Gas Carrier）船の建造などを組み合わせたセミプロダクトミックス体制へ移行した。ドック期間や艤装期間の短縮などによる高操業を実現した。」 — 大型撒積運搬船の連続建造を中心に、VLGC等を組み合わせたセミプロダクトミックス化と高操業の実現。 - 「2026年11月9日 取締役会決議 普通株式 配当金総額2,434百万円、1株当たり35円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月4日、配当の原資は利益剰余金」 — 中間配当（決議内容：総額、1株当たり、基準日、効力発生日、配当原資）。 - 「新造船事業において、大型撒積運搬船の連続建造を中心としつつ、付加価値の高い大型VLGC（VLGC：Very Large Gas Carrier）船の建造などを組み合わせたセミプロダクトミックス体制へ移行した。」 — セミプロダクトミックス体制への移行（大型撒積運搬船中心＋大型VLGC等）に関する記述。 - 「ドック期間や艤装期間の短縮などによる高操業を実現した。」 — ドック期間や艤装期間の短縮などで高操業を実現した旨。 ### 設備投資計画（ゴライアスクレーン／先進的内業工場棟／4号ドック復元等）・研究開発 - 「名村造船所ではゴライアスクレーンの導入」 — ゴライアスクレーンの導入に関する記述。 - 「名村造船所では...先進的内業工場棟の新増設」 — 先進的内業工場棟の新増設に関する記述。 - 「両社は船体の供給能力の向上に資する先進的な施設等の導入として、名村造船所ではゴライアスクレーンや先進的内業工場棟の新増設を、函館どつく株式会社では1993年の北海道南西沖地震で使用不能となった新造船用4号ドックの復元や函館および室蘭工場の先進的内業工場棟の新増設を計画している。」 — 当社はゴライアスクレーンや先進的内業工場棟、函館どつくは4号ドック復元や工場棟新増設を計画する旨。 - 「名村造船所ではゴライアスクレーンや先進的内業工場棟の新増設を、函館どつく株式会社では1993年の北海道南西沖地震で使用不能となった新造船用4号ドックの復元や函館および室蘭工場の先進的内業工場棟の新増設を計画している。」 — 当社・函館どつくそれぞれの具体的設備計画（ゴライアスクレーン、先進的内業工場棟、4号ドック復元、工場棟新増設）。 - 「函館どつく株式会社では1993年の北海道南西沖地震で使用不能となった新造船用4号ドックの復元や函館および室蘭工場の先進的内業工場棟の新増設を計画している。」 — 函館どつくの4号ドック復元と工場棟新増設計画。 - 「函館どつく株式会社では1993年の...新造船用4号ドックの復元」 — 函館どつくの新造船用4号ドック復元計画。 - 「研究開発活動は中核事業の新造船に関連する省燃費船型の研究・既存製品の品質向上・船型開発を外部研究機関と連携して実施。研究開発費総額は596百万円」 — 省燃費船型の研究・品質向上・船型開発等の研究開発活動と研究開発費の総額。 - 「函館および室蘭工場の先進的内業工場棟の新増設を計画」 — 函館および室蘭工場の先進的内業工場棟の新増設計画。 - 「函館どつく株式会社では...函館工場...先進的内業工場棟の新増設」 — 函館工場での先進的内業工場棟の新増設に関する記述。 - 「函館および室蘭工場の先進的内業工場棟の新増設」 — 函館および室蘭工場の先進的内業工場棟の新増設。 - 「名村造船所ではゴライアスクレーンや先進的内業工場棟の新増設を、」 — 当社のゴライアスクレーン／先進的内業工場棟の新増設に関する記述。 - 「研究開発費総額は596百万円」 — 研究開発費総額が596百万円である旨。 - 「研究開発活動は中核事業の新造船に関連する省燃費船型の研究・既存製品の品質向上・船型開発を外部研究機関と連携して実施。」 — 省燃費船型の研究、既存製品の品質向上、船型開発を外部研究機関と連携して実施する旨。 ### 財務・為替・キャッシュ等の数値情報／セグメント概況 - 「修繕船 - 売上高（当中間）: 10,735 - セグメント利益（当中間）: 593 - 受注残高末: 12,485」 — 修繕船の売上高、セグメント利益、受注残高（当中間期）の記載。 - 「鉄構・機械 - 売上高（当中間）: 3,916 - セグメント利益（当中間）: 414 - 受注残高末: 10,817」 — 鉄構・機械の売上高、セグメント利益、受注残高（当中間期）の記載。 - 「売上高平均レート（中間連結期間）: 前中間連結会計期間146.75円/US$ → 当中間連結会計期間157.30円/US$ 期末レート（中間連結会計期間末）: 前期末148.88円/US$ → 当中間連結会計期間末157.35円/US$」 — 中間期の売上高平均レートおよび期末レート（円/US$）の記載。 - 「現金及び現金同等物の中間期末残高: 97,085百万円 → 129,325百万円」 — 現金及び現金同等物の中間期末残高の推移（97,085百万円→129,325百万円）。