# 名村造船所（7014） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7014/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-19 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7014 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YEFT.pdf ## 要点 当連結会計年度の業績では、売上高は159,035百万円でほぼ横ばいとなり、営業利益は28,085百万円と減少しました。加えて、設備投資は6,910百万円実施し、研究開発費は863百万円でした。 ## 事業 当企業集団は、株式会社名村造船所（当社）、子会社13社および関連会社3社より構成されており、船舶、機械および鉄鋼構造物の製造販売ならびに船舶の修繕を主な事業内容としているほか、これらに付帯する業務等を営んでいます。新造船事業を中心に、修繕船事業、鉄構・機械事業、その他事業を含むセグメント構成となっており、事業の状況としては、国内外の顧客を対象に船舶の建造・修繕、鉄鋼構造物の製造・販売、舶用機械の製造・販売、ソフトウェア開発・情報機器販売、設備保全・保安業務、曳船事業等を展開しています。政府のグリーントランスフォーメーション（GX）経済移行債を活用したゼロエミッション船等の生産設備整備・導入支援を受けた大型設備投資を開始しており、2050年頃までのGHG削減に向けた排出ゼロの実現やゼロエミッション船建造比率100％体制の構築を目指しています。新造船市場は世界的に受注量が高水準で推移しており、国内造船所・舶用メーカーの新燃料船や関連技術への対応も継続的に進める方針です。修繕船事業は地政学的な重要性を有する拠点を活かして設備・技術の強化を進めており、鉄構・機械事業は大型案件の受注拡大と生産性向上を図っています。財務面では今後の成長投資と景気後退期への備えとして安定的な資金調達と資本構成の最適化を検討しています。 ## 数字 - 研究開発費: 9億円 - 設備投資: 69億円 - フリーキャッシュフロー: 319億円 - 従業員数: 1,158人 ## セグメント - 新造船 / 売上高 1,256億円 / 営業利益 286億円 - 修繕船 / 売上高 205億円 / 営業利益 16億円 - 鉄構・機械 / 売上高 63億円 / 営業利益 3億円 - その他 / 売上高 66億円 / 営業利益 9億円 - 計 / 売上高 1,590億円 / 営業利益 281億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 460億円 - マーシャル諸島 / 売上高 512億円 - リベリア / 売上高 212億円 - パナマ / 売上高 346億円 - その他 / 売上高 60億円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-19）では、環境対応船型の研究開発、スマートファクトリー化とDX、伊万里・函館どつくの設備投資計画が継続して言及された。また、ESG経営の基盤整備（委員会・人権方針等）および人材投資（ダイバーシティ・女性活躍等）が再掲・具体化された。さらに、GX経済移行債を活用したゼロエミ設備投資と、佐世保重工業の乗組員宿舎設備投資が新規に確認されたため追加エントリを行う。 - + GX経済移行債によるゼロエミ設備投資 - + 佐世保の乗組員宿舎設備投資 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-19）により、為替変動リスク（米ドル建て契約）、鋼材・資機材価格変動リスク、IMO排出規制対応とゼロエミッション船、世界の新造船需要の不確実性、気候変動・人口動態等の備えに関する記載が更新された。また、地政学的リスクとして米国の高関税政策・中東情勢、中国の市場寡占化・軍民両用輸出規制、日米造船協力覚書に基づく協力の進展が新たに具体的言及されたため、該当する外部エクスポージャーを追加した。 - + 米国高関税・中東情勢の地政学リスク - + 中国の市場寡占化と輸出規制 - + 日米造船協力覚書による議論進展 ### 技術 2026-06-19提出書類で、既存の「省燃費船型開発技術」「スマートファクトリー基盤（AI/IoT）」「船型開発・設計・製造ノウハウ」「品質管理手法・安全管理システム」への再言及が確認された。また、「ゼロエミッション船・新燃料船技術」および「省エネ機器・環境配慮材料」の技術が新たに明示された。 - + ゼロエミッション船・新燃料船技術 - + 省エネ機器・環境配慮材料 ### 資本配分 本提出書類（2026-06-19）で、設備投資総額（6,910百万円）と研究開発費（863百万円）、配当（期末1株当たり30円等）、有利子負債管理（有利子負債比率15.4%等）に関する記載が更新された。加えて、伊万里事業所のゴライアスクレーン等、函館どつくのタンク工場増強、佐世保重工の乗組員宿舎、GX経済移行債を活用したゼロエミッション船向け生産設備といった具体的な設備投資計画が新規に登場したほか、自己株式取得・処分（取得658株・処分0株）が明示された。 - + 伊万里事業所設備近代化計画 - + 函館どつくタンク工場増強 - + 佐世保重工宿舎設備投資 - + ゼロエミッション船向け生産設備 - + 自己株式の取得と処分 ### ケイパビリティ構築 直近提出書類（2026-06-19）では、既存の人材施策（新卒・経験者・外国籍採用、女性活躍と育児休業、在宅勤務と有給休暇、ESG委員会と人権方針）の記載が継続されている。加えて、ISO9001・JIS9901審査登録、IoT/AIによるスマートファクトリー化、ゼロエミッション船に向けた研究開発・生産体制、ならびに伊万里・函館どつく・佐世保重工業の設備投資計画が新たに具体化されている。 - + ISO9001・JIS9901審査登録 - + IoT・AIスマートファクトリー化 - + ゼロエミッション船開発体制 - + 伊万里事業所設備近代化 - + 函館どつくタンク生産増強 - + 乗組員宿舎設備投資 ### 規制ポジショニング 2026年6月19日提出書類において、既存のガバナンス（執行役員制度、指名・報酬委員会、内部統制・ESG委員会）、ESG（ESG委員会・グループ行動憲章／人権方針）、認証（ISO 9001・JIS9901審査登録）およびIMO排出規制対応（造船業再生ロードマップに沿う施策）への言及を追記した。あわせて、ゼロエミッション船建造比率100%体制、GX経済移行債を活用した設備導入支援、ESG特設ホームページ開設の3件を新規追加した。 - + ゼロエミッション船建造比率100% - + GX経済移行債での設備導入 - + ESG特設ホームページ開設 ## 会社自身の言葉 ### 環境規制対応・技術開発（GX/ゼロエミ等） - 「政府のグリーントランスフォーメーション（GX）経済移行債を活用したゼロエミッション船等の生産設備整備・導入支援を受けた大型設備投資を開始しており、2050年頃までのGHG削減に向けた排出ゼロの実現やゼロエミッション船建造比率100％体制の構築を目指しています。」 — GX経済移行債を活用したゼロエミッション船向け設備整備・導入支援とGHG削減目標。 - 「IoT・AIを活用した生産合理化・スマートファクトリー化の推進。中期計画に沿い、環境対応船の研究開発と生産体制整備を継続。」 — DX/スマートファクトリー化や環境対応船の研究開発・体制整備。 - 「IMOのGHG削減規制・新燃料船導入など、排出量規制の遵守・適合が要求される。2024年度には公表済みの造船業再生ロードマップに沿う施策を実施。」 — IMOのGHG削減規制・新燃料船導入に向けた対応（ロードマップに沿う施策）。 - 「鋼材を原材料として使用。新造船事業では鋼材価格が製造原価の大きな変動要因」 — 鋼材価格変動が製造原価に大きく影響する旨。 - 「ゼロエミッション船等の環境対応型船の開発・提供を通じた国内建造シェアの拡大を図る。2040年頃までの排出ゼロを目指し、2050年頃のGHG削減目標に対応する船舶開発を推進。」 — 環境対応型船（ゼロエミ等）の開発・提供による国内建造シェア拡大。 - 「研究開発費総額: 863百万円 - 重点分野: 環境配慮省燃費船型、船型開発、既存製品の品質向上、外部研究機関との連携」 — 研究開発費と重点分野（省燃費船型、船型開発、品質向上、外部連携）。 - 「重点分野: 環境配慮省燃費船型、船型開発、既存製品の品質向上、外部研究機関との連携」 — 研究開発の重点分野（省燃費船型・船型開発・品質向上等）。 - 「ゼロエミッション船・新燃料船技術」 — ゼロエミッション船・新燃料船技術の記載。 - 「世界的な新造船需要は安定的に推移。竣工量・手持工事量は増加傾向。2035年時点の国内造船の建造能力強化・デジタル化の推進が掲げられている。」 — 新造船需要の安定推移と国内造船能力強化・デジタル化（2035年目標）。 - 「鋼材価格の変動が製造原価に大きく影響。鋼材以外の資機材価格も影響を受ける可能性。」 — 鋼材以外の資機材価格も影響し得る旨。 - 「環境対策技術（省エネ機器、環境配慮材料の活用）」 — 省エネ機器・環境配慮材料など環境対策技術。 - 「2050年頃までのGHG削減に向けた排出ゼロの実現やゼロエミッション船建造比率100％体制の構築を目指しています。」 — 2050年頃の排出ゼロ実現や、ゼロエミッション船建造比率100%体制の目標。 ### 設備投資・生産/事業オペレーション（工場・受注/完工等） - 「生産プロセスのDX化・スマートファクトリー化、設備の近代化・省力化投資による生産性向上。新造船事業の大型船とハンディ型船の生産体制を統合・強化。大型船4隻、ハンディ型船18隻程度の受注・完工を達成。」 — DX/スマートファクトリー化等による生産性向上と受注・完工（大型/ハンディ船）。 - 「佐世保重工業㈱は乗組員宿舎の設備投資 1,442百万円、189百万円を自己資金・借入金により投資開始、2025年10月着手・2026年10月完了予定。」 — 佐世保重工業の乗組員宿舎設備投資計画（開始・完了予定）。 - 「伊万里事業所におけるゴライアスクレーン新設、塗装設備新設等23,132百万円の設備投資計画を2025年着手・2030年完了予定。」 — 伊万里事業所のゴライアスクレーン等設備投資計画（投資額・期間）。 - 「修繕船事業（函館どつく㈱・佐世保重工業㈱の修繕・解体）」 — 修繕船事業（函館どつく・佐世保重工業の修繕・解体）。 - 「函館どつく㈱はタンク生産工場設備増強、切断装置新設等 5,968百万円の計画。」 — 函館どつくのタンク生産工場設備増強等の投資計画。 - 「全社合計設備投資額: 6,910百万円 - 新造船事業: 4,219百万円（近代化・省力化投資等） - 修繕船事業: 1,567百万円（連結子会社の近代化・省力化投資等） - 鉄構・機械事業: 457百万円（近代化・省力化投資等） - その他事業: 67百万円 - 全社共通: 600百万円（情報ネットワーク設備等）」 — 全社合計設備投資額とセグメント別内訳。 - 「新造船事業の受注状況（百万円）: 4船の大型撒積運搬船・18船のハンディ型撒積運搬船等の受注、完工数: 大型4隻、ハンディ型14–17隻?（期中完工数と受注数の合計は表に記載）」 — 新造船事業の受注・完工（大型撒積運搬船・ハンディ型等）。 - 「モーニング ダイダラス ナビゲーション社（パナマ共和国・パナマ市）: 貸渡用船舶の設備」 — モーニング ダイダラス ナビゲーション社（貸渡用船舶の設備）。 - 「鋼材のショット加工は伊万里鉄鋼センター（連結子会社）に委託されている。」 — 鋼材のショット加工を伊万里鉄鋼センターに委託する旨。 - 「佐世保重工業㈱ 本社佐世保造船所（長崎県佐世保市）他東京事務所、大阪事務所」 — 佐世保重工業の事業所（本社/他事務所等）の所在地・範囲。 - 「船舶、機械および鉄鋼構造物の製造販売ならびに船舶の修繕を主な事業内容としているほか、これらに付帯する業務等を営んでいます。…鉄鋼構造物の製造・販売、舶用機械の製造・販売、ソフトウェア開発・情報機器販売、設備保全・保安業務、曳船事業等を展開しています。」 — 事業内容（船舶・鉄鋼構造物の製造販売、船舶修繕等）概要。 - 「伊万里事業所（佐賀県伊万里市）: 新造船事業・鉄構・機械事業・その他事業の設備」 — 伊万里事業所の設備（新造船/鉄構・機械/その他事業）。 - 「新造船事業を中心に、修繕船事業、鉄構・機械事業、その他事業を含むセグメント構成となっており、事業の状況としては、国内外の顧客を対象に船舶の建造・修繕、鉄鋼構造物の製造・販売、舶用機械の製造・販売、ソフトウェア開発・情報機器販売、設備保全・保安業務、曳船事業等を展開しています。」 — セグメント構成と国内外顧客向けの主要事業（建造・修繕、製造・販売等）。 - 「…舶用機械の製造・販売、ソフトウェア開発・情報機器販売、設備保全・保安業務、曳船事業等を展開しています。」 — その他事業等としての取り扱い（設備保全・保安、曳船事業等を含む）。 - 「函館どつく㈱ 本社函館造船所（北海道函館市）他室蘭製作所・東京事務所」 — 函館どつく（本社函館造船所等）の所在地・事業範囲。 - 「品質管理・安全管理システム」 — 品質管理・安全管理システムの言及。 - 「昨年の日米造船協力覚書締結など、造船・修繕分野での日米協力の議論が進展。」 — 日米造船協力覚書締結など造船・修繕分野での協力進展。 - 「…設備保全・保安業務、曳船事業等を展開しています。」 — 設備保全・保安業務、曳船事業等を展開している旨。 - 「執行役員は別組織として機能。」 — 執行役員制度が別組織として機能する旨。 ### 人材戦略・ダイバーシティ（女性活躍/育児休業等） - 「女性活躍: 全従業員に占める女性割合5.5%、女性管理職割合2.8%（2026年3月末時点） 妊娠・育児関連: 男性の育児休業取得率57.1%（2025年度実績）、女性育児休業取得率100%（2025年度実績）」 — 女性活躍の実績（女性割合、女性管理職割合）と育児休業取得率。 - 「採用実績: 新卒577名、経験者360名、外国籍従業員5名（2016年度〜2025年度）」 — 採用実績（新卒・経験者・外国籍従業員）。 - 「育児・介護の両立支援の取り組み、在宅勤務・テレワーク推進、有給休暇取得率81.0%（2025年度実績、目標70%以上）」 — 働き方支援（在宅勤務等）と有給休暇取得率の実績・目標。 - 「人材戦略・ダイバーシティ推進、女性活躍推進、育児休業取得率向上、有給休暇取得率改善などの人材投資。」 — 人材戦略・ダイバーシティ推進（女性活躍、育児休業取得、有給休暇等）。 ### ガバナンス/ESG体制（委員会・方針・内部統制等） - 「ESG経営の推進、グループ行動憲章「名村造船所グループ行動憲章」を制定 「名村造船所グループ人権方針」2024年度制定」 — ESG経営の推進（グループ行動憲章、人権方針の制定）。 - 「指名・報酬委員会を設置（社外取締役を含む4名で構成、過半が独立社外取締役）」 — 指名・報酬委員会の設置と独立社外取締役を含む構成。 - 「ESG経営の強化（ESG委員会・グループESG委員会の設置、人権方針の制定、グループ行動憲章の運用、ESGサイト開設）。」 — ESG委員会/グループESG委員会の設置や、人権方針・行動憲章、ESGサイト。 - 「ESG委員会を社長直轄組織として設置、グループESG委員会を設置」 — 社長直轄でのESG委員会設置とグループESG委員会設置。 - 「ISO 9001およびJIS9901審査登録完了（沿革に記載）」 — ISO 9001およびJIS9901の審査登録完了。 - 「内部統制・ESG委員会を設置、内部監査室と連携」 — 内部統制・ESG委員会の設置と内部監査室との連携。 - 「1994年9月 ISO9001およびJIS9901審査登録完了」 — 沿革としてのISO 9001およびJIS9901審査登録完了。 - 「「名村造船所グループ人権方針」2024年度制定」 — 「名村造船所グループ人権方針」の2024年度制定。 - 「ESG特設ホームページを設置。」 — ESG特設ホームページの設置。 ### 財務・資本政策/リスク要因（為替・有利子負債・配当等） - 「有利子負債比率: 15.4%（2026年3月末）→ 将来80%を上限に借入の増額・借換検討 - コミットメントライン契約総額: 38,650百万円、借入実行残高 250百万円 - 短期借入金: 1,401百万円 - 長期借入金(1年以内返済含む): 14,687百万円 - リース債務(長期含む): 221–323百万円程度」 — 有利子負債比率と借入増額・借換検討（コミットメントライン等の記載）。 - 「新造船事業は主に米ドル建契約であり、売上高・入金額・工事損失引当金が為替レートの影響を受ける。平均レートは2026年度は151.80円/US$、期末レート159.88円/US$。」 — 為替影響（米ドル建て契約で売上高等に為替レートが影響）。 - 「2025年11月10日付「取締役会決議」：配当総額1,389百万円、1株当たり配当額20円 - 2025年6月23日付「定時株主総会決議（予定）」：配当総額2,084百万円、1株当たり配当額30円 - 期末配当は2026年6月23日開催の定時株主総会決議事項として、1株当たり30円（2026年3月31日基準日）」 — 配当の決議（配当総額・1株当たり配当額、期末配当の予定）。 - 「米国の高関税政策・中東情勢の緊迫化などの地政学的リスクが海運市況に影響を及ぼし得る。」 — 海運市況に影響し得る地政学的リスク（高関税政策・中東情勢等）。 - 「気候変動・人口動態・労働市場・技術代替・自然災害リスク等。サステナビリティを軸にリスク管理を強化。」 — サステナビリティを軸にしたリスク管理（気候変動・人口動態・自然災害等）。 - 「中国の市場寡占化・軍民両用輸出規制による影響は現時点で直接的影響は生じていないが、今後の影響を注視。」 — 中国の市場寡占化・軍民両用輸出規制による影響を注視する旨。 - 「自己株式取得・処分 - 自己株式の取得: 期間中 658株 - 自己株式の処分: 0株」 — 自己株式の取得・処分（取得658株、処分0株）。