# 名村造船所（7014） 連結業績予想の修正、剰余金の配当(中間配当)および配当予想(期末配当)の修正(増配)に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7014/disclosure/20261102563124
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-09
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企業ページ: https://komori.app/company/7014

## 何が変わったか

2027年3月期の通期連結業績予想を上方修正し、売上高は1,730億円、営業利益は320億円、親会社株主に帰属する当期純利益は230億円としました。中間配当を1株35円、期末配当予想を35円に増額し、年間配当予想を70円としています。

## 会社が挙げた理由

大型撒積運搬船の連続建造を中心とするプロダクトミックス体制への移行が順調に進捗していること、中間期までのドル円為替レートが期初想定の1米ドル155円より概ね円安基調で推移したことにより、業績予想を上方修正しました。配当については、新造船事業の堅調な事業環境や受注・収益状況を踏まえ、増配を決定しています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":170000,"revised_forecast":173000,"change":3000,"change_rate":1.8,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":29000,"revised_forecast":32000,"change":3000,"change_rate":10.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":30000,"revised_forecast":32000,"change":2000,"change_rate":6.7,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":22000,"revised_forecast":23000,"change":1000,"change_rate":4.5,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":316.83,"revised_forecast":330.93,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年５月14日
- 前期実績: 2026年３月期通期：売上高159,035百万円、営業利益28,085百万円、経常利益29,535百万円、親会社株主に帰属する当期純利益21,590百万円、１株当たり当期純利益310.92円
- 修正の理由: 大型撒積運搬船の連続建造を中心とするプロダクトミックス体制への移行が順調に進捗していること、中間期までのドル円為替レートが期初想定の1米ドル155円より概ね円安基調で推移したこと等により、業績予想値を上方修正する。配当は、新造船事業の堅調な事業環境や受注・収益状況を踏まえて増額する。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 中間配当を1株35.00円、期末配当予想を1株35.00円に増額し、年間配当予想を70.00円とする。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2027年３月期通期の連結業績予想を修正することとしました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2027年３月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は170,000百万円から173,000百万円、営業利益は29,000百万円から32,000百万円に修正されています。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率(%)」は売上高1.8、営業利益10.3、経常利益6.7、親会社株主に帰属する当期純利益4.5。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は1.8％、営業利益の増減率は10.3％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2027年３月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益の増減率は10.3％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は1.8％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回予想の営業利益32,000百万円は前期実績28,085百万円、純利益23,000百万円は前期実績21,590百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各項目に増減額が記載されています。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「プロダクトミックス体制への移行」および「ドル円為替レート」の推移等とされています。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 為替（原文: 「「中間期までのドル円為替レートが期初に想定した１米ドル当たり155円より概ね円安基調で推移」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「中核である新造船事業」「大型撒積運搬船」「ドル円為替レート」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「プロダクトミックス体制への移行が順調に進捗していること」、「ドル円為替レートが…円安基調で推移していること」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には各要因の影響額の記載がなく、業績予想の増減額のみが表に記載されています。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「プロダクトミックス体制への移行」と「ドル円為替レート…円安基調」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「中間期までのドル円為替レート」「期初に想定した１米ドル当たり155円」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「中間期までの…円安基調で推移」「移行が順調に進捗」と記載されているが、継続期間の明示はありません。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「中核である新造船事業」および「ドル円為替レート」の推移を理由としている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由はプロダクトミックス体制への移行と為替レートの推移等とされています。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「大型設備投資計画の前倒しを検討しているものの」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「記載されているのは「プロダクトミックス体制への移行」と「大型設備投資計画の前倒し」の検討です。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「基準日は2026年9月30日、開示日は2026年11月9日、対象期間は2027年3月31日まで。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026年５月14日付で公表いたしました」「期初に公表いたしました配当予想」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年３月期通期連結業績予想数値の修正」および「今回発表予想(B)」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「中間配当は30円から35円、期末配当予想は30円から35円、年間配当予想は60円から70円。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「今回発表の予想値は…一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）