# 名村造船所（7014） 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7014/disclosure/20261102563121
種別: 決算
開示日: 2026-11-09
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/7014

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期を上回り、特に営業利益は49.0％増となった。通期業績予想と期末配当予想は修正され、年間配当予想は70円となった。

## 会社が挙げた理由

円安基調に加え、大型撒積運搬船を中心とするプロダクトミックス体制への移行、高操業、ドック期間・進水後の艤装期間の短縮、サプライチェーンの見直しが進んだため。資材価格や人件費高騰の影響はあったものの、増収増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":82670,"unit":"百万円","yoy_pct":13.9}
- 営業利益: {"value":16053,"unit":"百万円","yoy_pct":49}
- 経常利益: {"value":15982,"unit":"百万円","yoy_pct":40.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":12073,"unit":"百万円","yoy_pct":47.3}
- １株当たり当期純利益: 173.71円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":52.7,"前期末":51.3}
- 総資産: {"value":285271,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":151068,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":20465,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6070,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4190,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":129325,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":173000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8},"営業利益":{"value":32000,"unit":"百万円","yoy_pct":13.9},"経常利益":{"value":32000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3},"親会社株主に帰属する純利益":{"value":23000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":{"value":173000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":32000,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":32000,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する純利益":{"value":23000,"unit":"百万円"}},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":70,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":"not_disclosed（新造船で大型撒積運搬船8隻、ハンディ型撒積運搬船2隻を受注）","受注残高":[{"区分":"新造船","value":473217,"unit":"百万円","数量":"50隻","yoy_pct":9.4},{"区分":"修繕船","value":12485,"unit":"百万円","yoy_pct":26.4},{"区分":"鉄構・機械","value":10817,"unit":"百万円","yoy_pct":95.6},{"区分":"その他","value":1569,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.1}]}
- 減価償却費: {"value":1999,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項なし（固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":1399,"unit":"百万円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 69555351
- 期末自己株式数: 5864
- 業績の増減要因: 円安基調、大型撒積運搬船を中心としたプロダクトミックス体制への移行、高操業、ドック期間・艤装期間の短縮、サプライチェーンの見直しが増収増益に寄与。修繕船は利益率が低く減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は中間期82,670百万円、通期予想173,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の売上高82,670百万円、営業利益16,053百万円、通期予想は売上高173,000百万円、営業利益32,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高82,670百万円（13.9％増）、営業利益16,053百万円（49.0％増）、経常利益15,982百万円（40.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益12,073百万円（47.3％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比13.9％増、営業利益は前年同期比49.0％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益16,053百万円、経常利益15,982百万円、親会社株主に帰属する中間純利益12,073百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想32,000百万円、対前期増減率13.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は50.00円、2027年3月期予想は70.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「投資有価証券売却益 1,399百万円」「特別利益合計 1,399百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「新造船営業利益48.5％増、修繕船16.7％減、鉄構・機械151.9％増、その他30.8％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高82,670百万円・営業利益16,053百万円、前年同期の売上高72,610百万円・営業利益10,772百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「51.3％」から「52.7％」へ「1.4ポイント」増加。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期13,021百万円、当中間期20,465百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「プロダクトミックス体制への移行が順調に進み」「ドック期間や進水後の艤装期間の短縮」「サプライチェーンの見直し」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「平均レートは146.75円/US$から157.30円/US$へ変化し、新造船では大型撒積運搬船3隻・ハンディ型6隻を完工、大型8隻・ハンディ型2隻を受注。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「円安基調」「市況の変化」「資材価格や人件費高騰」と、「プロダクトミックス体制への移行」「サプライチェーンの見直し」の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の業績は…となりました」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年9月30日」と、売上高82,670百万円、営業利益16,053百万円などの記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「新造船473,217百万円、修繕船12,485百万円、鉄構・機械10,817百万円、その他1,569百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「大型撒積運搬船3隻・ハンディ型撒積運搬船6隻を完工、大型撒積運搬船8隻・ハンディ型撒積運搬船2隻を受注、受注残高50隻。」）