# 名村造船所（7014） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7014/disclosure/20260805509916
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/7014

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、円安や大型撒積運搬船へのプロダクトミックス転換などを背景に、売上高・営業利益・経常利益・最終利益が前年同期を上回った。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期実績の50円から60円に増額している。

## 会社が挙げた理由

円安効果、大型撒積運搬船を中心とするプロダクトミックス体制への移行、高操業の維持、ドック期間や進水後の艤装期間短縮による増産化、サプライチェーンの見直しなど原価削減の取り組みが挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日～2026年６月30日
- 売上高: {"value":43585,"unit":"百万円","yoy_pct":19.5}
- 営業利益: {"value":9805,"unit":"百万円","yoy_pct":70.3}
- 経常利益: {"value":10475,"unit":"百万円","yoy_pct":77.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7345,"unit":"百万円","yoy_pct":61}
- １株当たり当期純利益: 105.74円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"51.1%","前期末":"51.3%"}
- 総資産: {"value":269909,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":138666,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":170000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9},"営業利益":{"value":29000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3},"経常利益":{"value":30000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6},"純利益":{"value":22000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":60,"change":10,"change_rate":20,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":[{"対象":"新造船","数量":6,"単位":"隻"}],"受注残高":[{"対象":"新造船","数量":51,"数量単位":"隻","value":477663,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7},{"対象":"修繕船","value":10302,"unit":"百万円","yoy_pct":43.9},{"対象":"鉄構・機械","value":8156,"unit":"百万円","yoy_pct":27.2},{"対象":"その他","value":1623,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2}]}
- 減価償却費: {"value":967,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: 該当事項なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名なし）","除外":"0社（社名なし）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 69475551
- 期末自己株式数: 10307
- 業績の増減要因: 円安効果、大型撒積運搬船を中心とするプロダクトミックス体制への移行、高操業の維持、ドック期間・進水後の艤装期間短縮による増産化、サプライチェーンの見直しなど原価削減の取り組み。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「売上高 43,585百万円」「5月14日公表 通期予想値 170,000百万円」「進捗率 25.6％」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「「営業利益 9,805百万円」「通期予想値 29,000百万円」「進捗率 33.8％」および「売上高…進捗率 25.6％」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高…19.5」「営業利益…70.3」「経常利益…77.2」「親会社株主に帰属する四半期純利益…61.0」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「36,487」から「43,585」、営業利益は「5,758」から「9,805」へ増加。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 9,805百万円」「経常利益 10,475百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益 7,345百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は「29,000百万円」「対前期増減率 3.3％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表の「2026年3月期…合計 50.00」および「2027年3月期(予想)…合計 60.00」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 10,475」「税金等調整前四半期純利益 10,475」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報…該当事項はありません」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「新造船「前年同期比 71.8％増」、修繕船「前年同期比 30.2％減」、鉄構・機械「前年同期比 222.5％増」、その他「前年同期比 36.3％増」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の「売上高 43,585百万円」「営業利益 9,805百万円」、前年同期の「売上高 36,487百万円」「営業利益 5,758百万円」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率 51.3％」から「51.1％」「△0.2ポイント」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「円安効果と大型撒積運搬船を中心とするプロダクトミックス体制への移行が順調に進捗」「ドック期間や進水後の艤装期間短縮などにより増産化が実現」「原価削減の取り組み」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「円安効果」「プロダクトミックス体制への移行」「増産化」「原価削減の取り組み」と記載されているが、要因別の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「円安基調」「資材価格や人件費高騰」、自社施策として「プロダクトミックス体制への移行」「サプライチェーンの見直しなど…原価削減」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は…結果…となりました」および「今後の為替の動向が不透明」「インフレ圧力が強まることも予想されます」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年６月30日」、売上高・営業利益等の実績値、前年同期比、通期予想進捗率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「今後の為替の動向が不透明であり、インフレ圧力が強まることも予想されます」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「％表示は、対前年同四半期増減率」および各科目の前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「大型撒積運搬船６隻を受注」「受注残高は51隻、477,663百万円」「修繕船…10,302百万円」「鉄構・機械…8,156百万円」「その他…1,623百万円」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ハンディ型撒積運搬船４隻を完工」「大型撒積運搬船６隻を受注」「受注残高は51隻」」）