# 名村造船所（7014） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7014/disclosure/20260514531979
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7014

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高がほぼ横ばいとなる一方、営業利益が4.7％減、親会社株主に帰属する当期純利益が17.7％減となった。2027年3月期は増収・営業増益を見込み、年間配当は前期の50円から60円へ増配する予定。

## 会社が挙げた理由

新造船事業では、プロダクトミックス体制への移行、原価削減活動、円安基調の継続により増収増益となった。一方、修繕船事業では国内艦艇修繕の工事量が大幅に減少し、減収減益となった。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等が前年同期比4,815百万円増加したことにより減少した。次期はインフレ、人件費増、課税負担等を織り込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":159035,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.1}
- 営業利益: {"value":28085,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.7}
- 経常利益: {"value":29535,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":21590,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.7}
- １株当たり当期純利益: 310円92銭
- 売上高営業利益率: 17.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"51.3%","前期末":"50.0%"}
- 総資産: {"value":266148,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":137441,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":38847,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9810,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-500,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":118724,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":170000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9},"営業利益":{"value":29000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3},"経常利益":{"value":30000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6},"純利益":{"value":22000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":60,"change":10,"change_rate":20,"unit":"円"}
- 配当性向: 18.9%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":178814,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":441093,"unit":"百万円"},"セグメント別受注高":[{"セグメント":"新造船","value":141222,"unit":"百万円"},{"セグメント":"修繕船","value":22347,"unit":"百万円"},{"セグメント":"鉄構・機械","value":8801,"unit":"百万円"},{"セグメント":"その他","value":6444,"unit":"百万円"}],"セグメント別受注残高":[{"セグメント":"新造船","value":422073,"unit":"百万円"},{"セグメント":"修繕船","value":10226,"unit":"百万円"},{"セグメント":"鉄構・機械","value":8002,"unit":"百万円"},{"セグメント":"その他","value":792,"unit":"百万円"}]}
- 減価償却費: {"value":3827,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"該当なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":47,"unit":"百万円"}],"特別損失":"該当なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"会社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・証券アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 69475551
- 期末自己株式数: 10053
- 業績の増減要因: 新造船事業ではプロダクトミックス体制への移行が順調に進み、設計・製造・調達など関係者一丸となった原価削減活動の効果に加え、円安基調が続いたことにより増収増益となった。修繕船事業では国内艦艇修繕の工事量が大幅に減少した。親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等が前年同期比4,815百万円増加したことにより減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年3月期 決算短信」と記載され、対象期間は2025年4月1日から2026年3月31日まで。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「△0.1％」、営業利益は「△4.7％」、経常利益は「0.1％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△17.7％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は159,035百万円、前年同期比△0.1％、営業利益は28,085百万円、前年同期比△4.7％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益28,085百万円、経常利益29,535百万円、親会社株主に帰属する当期純利益21,590百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期実績の営業利益は28,085百万円、次期見通しは29,000百万円、増減率は3.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は50.00円、2027年3月期予想は60.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「投資有価証券売却益47百万円」、特別損失は「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の当期の減損損失は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益の増減率は、新造船3.8％増、修繕船56.9％減、鉄構・機械203.1％増、その他5.4％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期17.7％、2025年3月期18.5％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は50.0％から51.3％へ1.3ポイント増加。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは37,727百万円から38,847百万円へ増加。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「主力商品を従来のハンディ型撒積運搬船から大型撒積運搬船なども建造するプロダクトミックス体制へ段階的に移行」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「法人税等を前年同期比4,815百万円増の7,873百万円を計上」と記載される一方、原価削減活動や円安の寄与額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の高関税政策や中東情勢の緊迫化」、自社施策として「原価削減活動」や「プロダクトミックス体制への移行」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当期と同水準を見込んでおります」「影響を合理的に見積もることは困難なため、次期業績予想には織り込んでおりません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年4月1日～2026年3月31日」と、売上高159,035百万円、営業利益28,085百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の高関税政策や中東情勢の緊迫化」「燃料費の高騰、石油化学原料不足」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注実績の合計は受注高178,814百万円、受注残高441,093百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「大型撒積運搬船4隻、ハンディ型撒積運搬船等17隻を完工」「大型撒積運搬船10隻、ハンディ型撒積運搬船5隻を受注」と記載。」）