# 名村造船所（7014） 当社株式等の大規模買付等に関する対応方針（買収への対応方針）の更新について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7014/disclosure/20260514531970
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-14
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企業ページ: https://komori.app/company/7014

## 何が変わったか

既存の買収防衛策を、名称や大規模買付けの定義、発動手続、新株予約権の無償割当て要件などを一部見直したうえで更新する。更新は2026年6月23日開催予定の定時株主総会で承認されることが条件で、現時点で新株予約権の無償割当ては行わない。

## 会社が挙げた理由

社会・経済情勢の変化や近時の買収への対応方針に関する裁判例・実務動向を踏まえ、企業価値の向上と株主共同の利益を保護するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本更新
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本方針の更新により、株主および投資家の皆様に直接具体的な影響は生じません
- 取締役会決議日: 2026年5月14日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026年6月23日（予定、定時株主総会で承認されることを条件として更新）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: 独立委員会を設置予定。社外取締役3名、社外監査役1名、社外有識者（補欠監査役）1名の計5名
- 実行の前提条件: 2026年6月23日開催予定の定時株主総会で株主の承認を得ること。承認が得られない場合、本方針は直ちに廃止される
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「本新株予約権の無償割当て自体は行われませんので、株主および投資家の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「株主および投資家の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2008年5月22日開催の当社取締役会において…対応策を導入」／「2023年6月23日開催の第124回定時株主総会においても…継続のご承認」／「現プランを一部変更した上で、更新すること」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する合併比率・株式交換比率の記載なし」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社の企業価値の源泉」や「新造船事業」等は当社自身の事業説明であり、対象会社の事業内容ではない。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 記載なし（原文: 「「社会・経済情勢の変化等を勘案しつつ…更新の是非も含めそのあり方について検討」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する統合計画の記載なし」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの」／「株主に株式等の売却を事実上強要するおそれがあるもの」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 一部の日程が未定（原文: 「「本日開催の当社取締役会」／「2026年6月23日開催の…定時株主総会」／「株主の皆様のご承認が得られることを条件として」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 相手方の条件が未定（原文: 「「本日現在、当社に対し…大規模買付等に関する提案はなされておりません。」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本定時株主総会で株主の皆様のご承認が得られることを条件として」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「独立性の高い社外取締役等から構成される独立委員会」／「独立委員会の委員は、社外取締役3名、社外監査役1名および社外有識者…1名から構成される予定」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「株主共同の利益を確保」／「株主の皆様の意思を反映させるため、本定時株主総会において議案としてお諮りする予定」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する取得後の経営体制・従業員処遇の記載なし」）