# ポートフォリオマネジメントとROIC経営｜ＩＨＩ（7013）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「「グループ経営方針2016」に基づき，新たなポートフォリオマネジメントを導入し，事業戦略の方向性と定量目標を組み合わせたSBU別の「ミッション」の達成に向け，各種施策を確実に実行して収益を確保していきます。また，ROIC経営を徹底し，キャッシュ・フロー創出力を高めるとともにM&Aや他社との提携など外部リソースも活用し，構造改革を確実に推進していきます。」 — SBU別ミッション、ROIC、キャッシュ・フロー、M&A・提携を一体化した事業運営手段として記載している。 (https://komori.app/company/7013/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「② 事業戦略の実行力を高める」 — 事業戦略の実行力向上を「グループ経営方針2016」の施策として再確認している。 (https://komori.app/company/7013/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 前進 「新たなポートフォリオマネジメントによる集中と選択の取組みとして，トンネル用シールド掘進機事業では，当社の連結子会社であるジャパントンネルシステムズ株式会社と三菱重工メカトロシステムズ株式会社のトンネルシールド掘進機事業を統合し，本年10月１日に新事業会社ＪＩＭテクノロジー株式会社が発足しました。また，建機事業では，本年10月25日に，ミニショベル，クレーン，クローラキャリア等の建設機械の製造・販売を行なう当社の連結子会社であるＩＨＩ建機株式会社の全株式を譲渡する契約を株式会社加藤製作所との間で締結しました。」 — ポートフォリオの集中と選択について、シールド掘進機事業の統合会社発足と、建機子会社全株式の譲渡契約締結という具体的な進展があった。 (https://komori.app/company/7013/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 前進 「当第３四半期連結会計期間より，トンネル用シールド掘進機事業の統合が完了したことに伴い，ＪＩＭテクノロジー㈱が発足し営業を開始したため，新たに連結の範囲に含めました。一方，ＩＨＩ建機㈱の全株式を譲渡したことに伴い，連結の範囲から除外しました。」 — ポートフォリオの集中と選択について、シールド掘進機事業の統合完了・新会社の営業開始と、建機子会社全株式の譲渡完了が連結範囲の変更として確認されている。 (https://komori.app/company/7013/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「当期は上述の方針に基づく諸施策に取り組み，事業構造改革や事業の集中と選択の面で一定の成果と進展があったものの，前期に引続き進行中の大型プロジェクトにおいて採算が悪化したことなどにより，当初の利益目標に対して未達となりました。」 — 事業構造改革と集中・選択を引き続き進めていると説明しているが、この filing では新たな個別取引の完了は主に過去の実績として扱われている。 (https://komori.app/company/7013/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「② 事業戦略の実行力を高める」 — 事業戦略の実行力向上を、中期経営計画の4方針の一つとして再掲している。 (https://komori.app/company/7013/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 前進 「平成29年５月１日に当社の舶用機械事業を㈱相浦機械へ譲渡しました。また，平成29年７月１日に当社の連結子会社である㈱ＩＨＩシバウラ（現㈱ＩＨＩアグリテック）の防災事業をニューホライズン キャピタル㈱へ譲渡しました。」 — ポートフォリオの集中と選択に関連して、舶用機械事業と防災事業の譲渡を実行したことを記載している。 (https://komori.app/company/7013/filing/2017-q2)
- FY2018 前進 「収益力向上の核となる事業の「集中と選択」については，Ｆ－ＬＮＧ・海洋構造物事業の主力工場である愛知工場の生産拠点としての機能終了を決定し，さらに，農機・小型原動機事業，回転機械事業の再編を進めるなど，事業の構造改革並びに再生・再編を進めてまいりました。」 — ポートフォリオ改革について、愛知工場の生産拠点機能終了の決定、農機・小型原動機事業と回転機械事業の再編を具体的な進展として記載している。 (https://komori.app/company/7013/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「「グループ経営方針2016」においては「収益基盤の強化」をテーマに掲げ，「新たなポートフォリオマネジメントによる集中と選択」，「プロジェクト遂行体制の強化による収益力向上」及び「グループ共通機能（ソリューション，高度情報マネジメント，グローバルビジネス）の活用によるビジネスモデル変革」の３つの取組みを進めています。」 — 新たなポートフォリオマネジメントによる集中と選択を、中期経営計画の取組みとして継続している。 (https://komori.app/company/7013/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 前進 「当社は，100％子会社である㈱ＩＨＩアグリテック（以下，「IAT」という。）が行なっている産業用エンジンを中心とする小型原動機事業を，米国キャタピラー社（Caterpillar Inc.）へ譲渡することとなりました。これに伴い，IATが直接又は間接的に保有していた小型原動機事業会社の株式売却及び持分譲渡による売却益を関係会社株式売却益として特別利益に計上しています。」 — 集中と選択に関連して、小型原動機事業をCaterpillarへ譲渡する取引を進め、株式売却・持分譲渡による売却益を計上している。 (https://komori.app/company/7013/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 前進 「当社は，IATが行なっている産業用エンジンを中心とする小型原動機事業を，Caterpillarへ譲渡することとなりました。これに伴い，平成30年12月28日にCaterpillarが新設した日本法人に対して，IAT小型原動機事業の吸収分割を行ないました。この吸収分割に伴い発生した譲渡益を事業譲渡益として特別利益に計上しています。」 — 小型原動機事業のCaterpillarへの譲渡について、平成30年12月28日に吸収分割を実施し、取引実行段階に進んだことを記載している。 (https://komori.app/company/7013/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「徹底したリスクマネジメントや，事業領域制を導入して取り組んだ集中と選択による高収益事業・注力事業へのタイムリーなリソース配分等により，収益基盤の整備が着実に進展しました。」 — ポートフォリオマネジメント、集中と選択、事業領域制を通じた資源配分を、収益基盤整備の進展として振り返っている。 (https://komori.app/company/7013/filing/2018-fy)
- FY2020 再定義 「今後の社会・経済は大きく変貌することが見込まれる中，社会や生活者の行動・価値観の変容や，市場動向を把握・予見しながら，「アフターコロナ」の新たな常態に対応する持続可能な企業の在り方を検討し，事業の方向性の見極めと構造改革及びポートフォリオマネジメントの推進に取り組んでまいります。」 — ポートフォリオマネジメントを、新型コロナウイルス後の新常態に対応する事業方向性の見極め、構造改革と一体の取り組みとして再整理している。 (https://komori.app/company/7013/filing/2019-fy)
- FY2021-Q2 再定義 「「プロジェクトChange」では，社会課題起点で事業を定義した上で，社会やお客さまへの提供価値向上に資する新たな中核事業を創出し，持続可能な事業ポートフォリオへの変革を推進させてまいります。」 — ポートフォリオマネジメントを、従来の集中と選択から、社会課題を起点とした新たな中核事業の創出と持続可能なポートフォリオへの変革として再整理している。 (https://komori.app/company/7013/filing/2020-q2)
- FY2023 再定義 「「グループ経営方針2023」では，事業を次の３つに区分し，いずれについてもライフサイクルとバリューチェーンを強く意識しながら取り組んでいきます。」 — ポートフォリオマネジメントを、従来の集中と選択から、成長事業、育成事業、中核事業の3区分と、ライフサイクル・バリューチェーンを軸とする事業変革へ再整理している。 (https://komori.app/company/7013/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 再掲 「中核事業である資源エネルギー・環境，社会基盤，産業システム・汎用機械の各分野では，引き続き事業ポートフォリオの変革を通して継続的な成長シナリオを描き，投資に必要なキャッシュを創出していきます。」 — ポートフォリオ変革を通じて中核事業の成長と投資原資となるキャッシュを創出する方針を再確認している。 (https://komori.app/company/7013/filing/2023-q1)
- FY2024 前進 「また，事業ポートフォリオ改革や資産売却等を通じて自己資本の増加を図り，財務体質を強化していきます。」 — ポートフォリオマネジメントを、成長・育成事業への資源シフトだけでなく、事業ポートフォリオ改革と資産売却による自己資本・財務体質の改善へ具体化している。 (https://komori.app/company/7013/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 前進 「本年10月28日及び11月６日に公表のとおり，産業システム・汎用機械事業の「中核事業」の一部である２つの事業について，譲渡契約を締結しました。」 — 事業ポートフォリオ改革について、中核事業の汎用ボイラ事業と運搬機械事業の2事業で譲渡契約を締結する段階に進んでいる。 (https://komori.app/company/7013/filing/2024-h1)
- FY2025 前進 「また、事業ポートフォリオ改革の取り組みとして、中核事業の一部である運搬機械事業、芝草・芝生管理機器事業及び連結子会社である株式会社ＩＨＩ汎用ボイラ、株式会社ＩＨＩ建材工業について、事業の譲渡を決定しました。ボラティリティを抑えながら安定的・持続的に成長できるポートフォリオを構築するため、引き続きスピード感を持って改革を継続していきます。」 — 中核事業の運搬機械、芝草・芝生管理機器、汎用ボイラ、コンクリート建材に関する譲渡決定・契約締結を記載し、ポートフォリオ改革を複数事業の処分段階へ進めている。 (https://komori.app/company/7013/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 前進 「事業ポートフォリオ改革の取組みとして、当中間連結会計期間においては、産業システム・汎用機械事業の中核事業の一部である株式会社ＩＨＩ汎用ボイラの全株式、運搬機械事業及び株式会社ＩＨＩアグリテックの芝草・芝生管理機器事業の譲渡を完了しました。」 — 汎用ボイラ、運搬機械、芝草・芝生管理機器の譲渡を完了し、ポートフォリオ改革が処分完了段階へ進んだ。加えて、JMU持分の一部譲渡決定、明星電気・新潟トランシスの譲渡契約締結、橋梁・水門事業2社の統合も記載している。 (https://komori.app/company/7013/filing/2025-h1)
- 2026-04-20 前進 「当社は、資本効率の改善および成長・育成事業の強化ならびに事業ポートフォリオの変革への投資原資の確保を目的として、固定資産を譲渡することとしました。」 — 固定資産の譲渡を、資本効率の改善、成長・育成事業の強化、事業ポートフォリオ変革への投資原資確保に結び付け、ポートフォリオマネジメントを具体的な資産売却の決定へ進めている。 (https://komori.app/company/7013/disclosure/20260417506296)
- 2026-05-08 前進 「事業ポートフォリオ改革の主要な取り組みとして、当連結会計年度においては、産業システム・汎用機械事業の一部であった運搬機械事業や株式会社ＩＨＩアグリテックの芝草・芝生管理機器事業及び株式会社ＩＨＩ汎用ボイラのほか、社会基盤事業の一部であった株式会社ＩＨＩ建材工業及び新潟トランシス株式会社、航空・宇宙・防衛事業の中で気象・防災・宇宙事業を担っていた明星電気株式会社について、譲渡を完了しました。」 — 複数の中核事業の譲渡完了を明示し、JMU持分の縮小や物流・産業システム事業の譲渡契約など、ポートフォリオ改革を継続する段階に進めている。 (https://komori.app/company/7013/disclosure/20260507518926)
- 2026-05-08 前進 「外部資本導入や会社清算など事業PF改革を断行し、収益性・資本効率は向上」 — 複数事業の譲渡完了に加え、会社清算や新たな事業譲渡合意まで、ポートフォリオ改革の実行範囲を広げている。 (https://komori.app/company/7013/disclosure/20260507518930)
- 2026-05-08 再定義 「事業環境に応じて恒常的に組み替え」 — ポートフォリオマネジメントを、個別事業の譲渡や資源配分にとどめず、事業環境に応じて恒常的に組み替える判断軸として再整理している。 (https://komori.app/company/7013/disclosure/20260507518931)
- 2026-05-08 前進 「当社は、豊田自動織機にＩＨＩ物流産業システム株式を譲渡し、両社のシナジー創出や継続的な成長投資を通じて競争力を強化することが、ＩＨＩ物流産業システムの持続的な成長に資するとの結論に至り、本件取引を実行することを決定いたしました。」 — ポートフォリオ改革について、IHI物流産業システムの発行済株式80％を豊田自動織機へ譲渡する取締役会決議に至った。残る20％も5年間を目途に継続保有した後、譲渡する予定としている。 (https://komori.app/company/7013/disclosure/20260507518937)
- 2026-05-22 前進 「本年５月８日に公表のとおり、当社は、連結子会社である株式会社ＩＨＩ物流産業システム（以下、「ILM」という。）の全株式の80％を、傘下事業を含めて譲渡する契約を締結しました。」 — 事業ポートフォリオ改革について、物流・産業システム事業の80％譲渡契約締結と、2027年4月予定の譲渡、残り20％持分の5年を目途とした譲渡予定を記載している。 (https://komori.app/company/7013/disclosure/20260521544216)
- 2026-06-02 前進 「前年度から継続し、残るエネルギー海外子会社事業の構造改革を2026年度中に断行」 — ポートフォリオ改革が、残るエネルギー海外子会社の構造改革とノンコア事業からの撤退・規模最適化へ具体化している。 (https://komori.app/company/7013/disclosure/20260601558814)
- FY2026 前進 「事業ポートフォリオ改革の主要な取り組みとして、当連結会計年度においては、産業システム・汎用機械事業の一部であった運搬機械事業や株式会社ＩＨＩアグリテックの芝草・芝生管理機器事業及び株式会社ＩＨＩ汎用ボイラのほか、社会基盤事業の一部であった株式会社ＩＨＩ建材工業及び新潟トランシス株式会社、航空・宇宙・防衛事業の中で気象・防災・宇宙事業を担っていた明星電気株式会社について、譲渡を完了しました。また、当社持分法適用会社であるジャパン マリンユナイテッド株式会社（以下、「JMU」という。）の持分の一部を今治造船株式会社（以下、「今治造船」という。）へ譲渡しました。」 — ポートフォリオ改革が、複数事業の譲渡完了とJMU持分の一部譲渡の実行段階まで進んだ。 (https://komori.app/company/7013/filing/2025-fy)
- 2026-08-05 前進 「2026年５月８日に、産業システム・汎用機械事業の一部である物流・産業システム事業を担う株式会社ＩＨＩ物流産業システム（以下、「ILM」という。）について、相互シナジーの創出や継続的な成長投資を通じてILMの競争力強化を実現し、ILMの事業を持続的に成長させるため、当社が保有するILM株式を株式会社豊田自動織機（以下、「豊田自動織機」という。）に譲渡する契約を締結しました。」 — 物流・産業システム事業について、豊田自動織機への株式譲渡契約締結と、譲渡後の成長投資を通じた競争力強化を記載している。 (https://komori.app/company/7013/disclosure/20260805509194)
- 2026-09-29 前進 「本件取引は、当社の海外におけるカーボンソリューション事業の構造改革の一環です。当社は、同事業において、成長領域への経営資源のシフトを通じて、引き続き持続的な高成長を目指してまいります。」 — 海外カーボンソリューション事業の全持分譲渡を、事業ポートフォリオ改革と成長領域への経営資源シフトの具体的な施策として示している。 (https://komori.app/company/7013/disclosure/20260918538982)