# 繰延税金資産・移転価格税制の税務リスク｜ＩＨＩ（7013）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「将来の課税所得の予測・仮定が変更され，繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合，当社グループの繰延税金資産は減額され，その結果，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」 — 繰延税金資産の回収可能性と、移転価格税制に関する追徴課税・二重課税の可能性を税務リスクとして記載している。 (https://komori.app/company/7013/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 顕在化 「当社は，平成25年３月期から平成28年３月期までの事業年度におけるタイの在外連結子会社との取引に関し，東京国税局より移転価格税制に基づく更正処分を受け，加算税及び延滞税を含めた追徴税額4,304百万円を「過年度法人税等」に計上しました。なお，当該追徴税額については平成30年７月に納付済みです。」 — 移転価格税制に関する税務リスクが更正処分として実際に発生し、追徴税額43億4百万円を計上・納付している。会社は処分の全部取り消しを求め必要な措置を講じる予定としている。 (https://komori.app/company/7013/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 対処 「今回の更正処分に対しましては，処分の全部取り消しを求めて，平成30年９月に東京国税不服審判所に審査請求を行ないました。」 — 移転価格税制に基づく更正処分に対し、処分の全部取り消しを求める審査請求を実施した。追徴税額4,304百万円は既に納付済みであり、審査請求により処分自体が取り消されたとの記載はない。 (https://komori.app/company/7013/filing/2018-q2)
- FY2019 再掲 「今回の更正処分に対しましては，処分の全部取り消しを求めて，2018年９月に東京国税不服審判所に審査請求を行ないました。」 — 移転価格税制による追徴税額43億04百万円を納付済みとした上で、更正処分の全部取消しを求める審査請求を継続している。 (https://komori.app/company/7013/filing/2018-fy)