# JMUの構造改革に対する支援｜ＩＨＩ（7013）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「当面の間，造船市況の回復が望めない状況にあるため，同社が構造改革へ向けた取り組みを加速できるよう，当社からも支援を行なってまいります。」 — 厳しい造船市況下のJMUについて、コスト削減、為替リスク低減、事業所運営体制見直しを含む構造改革を当社が支援する方針を初めて独立して記載している。 (https://komori.app/company/7013/filing/2018-fy)
- FY2020 前進 「当社の持分法適用会社であるジャパン マリンユナイテッド株式会社は，2020年3月末に今治造船株式会社との資本業務提携及び合弁会社の設立に合意いたしました。」 — JMUの構造改革支援について、今治造船との資本業務提携・合弁会社設立への合意、生産効率改革・最適生産体制の構築支援へ具体化している。 (https://komori.app/company/7013/filing/2019-fy)
- FY2021-Q3 前進 「また，2021年１月１日付で，当社の関連会社であるジャパン マリンユナイテッド株式会社が，今治造船株式会社と資本業務提携を行ないました。世界的な競争環境がますます厳しさを増していく中，事業構造改革を加速しつつ，両社が持つそれぞれの強みを生かして，商船事業の国際競争力を強化してまいります。この資本業務提携に伴い，当社のジャパン マリンユナイテッド株式会社に対する議決権所有割合は，49.42％から35％へと減少しました。」 — JMUと今治造船の資本業務提携が2021年1月1日付で実行され、商船事業の国際競争力強化と事業構造改革の具体的な段階に進んだ。IHIの議決権所有割合は49.42％から35％へ低下した。 (https://komori.app/company/7013/filing/2020-q3)
- FY2026-H1 前進 「本年６月26日には、当社持分法適用会社であるジャパン マリンユナイテッド株式会社（以下、「JMU」という。）の当社持分の一部を今治造船株式会社（以下、「今治造船」という。）へ譲渡することを決定しています。」 — JMUの構造改革・競争力強化に関する取り組みが、今治造船への持分一部譲渡の決定へ進展した。取引成立後のIHI議決権比率は35％から20％となる予定である。 (https://komori.app/company/7013/filing/2025-h1)
- 2026-05-08 前進 「JMUにおける議決権比率は、今治造船：30％・JFE(※)：35％・ＩＨＩ：35％から、今治造船：60％、JFE：20％、ＩＨＩ：20％となりました。」 — JMUの構造改革支援について、今治造船への持分一部譲渡が決定段階から実行後の議決権比率へ進んでいる。 (https://komori.app/company/7013/disclosure/20260507518926)
- FY2026 前進 「JMUにおける議決権比率は、今治造船：30％・JFE(※)：35％・ＩＨＩ：35％から、今治造船：60％、JFE：20％、ＩＨＩ：20％となりました。」 — JMUの構造改革・競争力強化に関する取り組みが、今治造船への持分一部譲渡の実行に進み、IHIの議決権比率は35％から20％となった。 (https://komori.app/company/7013/filing/2025-fy)