# ＩＨＩ（7013） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7013/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-09
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/7013
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZC8T.pdf

## 要点

当中間連結会計期間は、民間向け航空エンジン等の成長により売上収益が増加し、営業利益も増益となりました。一方で、カーボンソリューション事業のドイツ子会社（Steinmüller Engineering GmbH）持分の譲渡完了や、ILMの豊田自動織機への譲渡予定に関する契約がありました。

## 事業

当社グループは、資源・エネルギー・環境、社会基盤、産業システム・汎用機械、航空・宇宙・防衛の4分野を主要事業とし、連結子会社120社、持分法適用関連会社17社を含む経営体制で展開。中間期間におけるカーボンソリューション事業の再編を実施。

## 数字

- 研究開発費: 19億円
- フリーキャッシュフロー: -560億円

## セグメント

- 資源・エネルギー・環境
- 社会基盤
- 産業システム・汎用機械
- 航空・宇宙・防衛
- その他

## 地域別

- 日本 / 売上高 0百万円
- 米国 / 売上高 0百万円
- 中国 / 売上高 0百万円
- 英国 / 売上高 0百万円
- ブラジル / 売上高 0百万円
- その他 / 売上高 0百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

新たにカーボンソリューション領域のドイツ子会社Steinmüller Engineering GmbHの全持分譲渡完了が明示されたためdivestitureを1件追加。加えて、既存の航空エンジン整備能力増強、ライフサイクル型アフターマーケット拡大、アンモニアのバリューチェーン構築、衛星データ事業拡大、ILMの80%譲渡計画、投資不動産の一部売却（完了）が本書類でも言及されたため各エントリを更新した。

- + Steinmüller譲渡によるカーボン改革

### 製品

2026年11月提出の中間報告書では、既存の主要製品区分（原動機、カーボンソリューション、原子力機器、橋梁・水門、シールドシステム、車両過給機、パーキング、回転機械、熱・表面処理、運搬機械、物流・産業システム、民間向け航空エンジン、ロケットシステム・宇宙利用、防衛機器システム、都市開発、アンモニア分野、衛星データ提供目的の衛星コンステレーション等）について記載が継続している。一方で、カーボンソリューションのドイツ子会社Steinmüller Engineering GmbHの持分譲渡完了、物流産業システム事業（ILM）の豊田自動織機への譲渡契約、民間向け航空エンジンで鶴ヶ島工場新棟竣工、宇宙分野で衛星データ提供拡大が新たに反映された。また、製品区分として『防衛向け航空エンジン』および『アジア拠点EPC』が新規に明示された。

- + 防衛向け航空エンジン
- + アジア拠点EPC

### 資本配分

本書類（提出日2026-11-09）では、(1)カーボンソリューションのドイツ子会社Steinmüller Engineering GmbHの全持分譲渡（2026-10-15完了）を資本配分として新規追加、(2)物流産業システム事業ILMの豊田自動織機への80%譲渡計画について契約日・譲渡時期等の具体が追記、(3)東京都江東区不動産の一部譲渡完了により投資不動産譲渡益案件を完了扱いへ更新、(4)研究開発投資額および配当（2026-11-4取締役会決議分）の記載を既存エントリへ追記、(5)第47回無担保社債の償還（2025-9-3償還）を新規追加、(6)他の既存エントリへの言及は確認できなかった。

- + Steinmüller全持分譲渡
- + 第47回無担保社債償還
- − 投資不動産譲渡益 約393億円

### ケイパビリティ構築

本提出書類では、宇宙分野における衛星コンステレーション構築・衛星データ提供拡大が継続して言及されました。加えて、鶴ヶ島工場の新棟竣工による民間向け航空エンジン整備拠点の能力増強、カーボンソリューション海外子会社Steinmüller Engineering GmbHの全持分譲渡完了、ならびに物流産業システム事業ILMの豊田自動織機への譲渡契約（段階的譲渡予定）が新たに具体的に記載されました。

- + 鶴ヶ島工場新棟竣工
- + Steinmüller全持分譲渡完了
- + ILM事業の譲渡契約（80%先行）

### 規制ポジショニング

2026年11月9日提出書類（当中間期）において、カーボンソリューション領域のSteinmüller Engineering GmbHの全持分譲渡完了、社会基盤領域の㈱ＩＨＩセグメントの吸収合併による消滅、産業システム・汎用機械領域のIHI Surface Technologies Holding AGの新規連結、IHI VTN GmbHの株式譲渡による連結関係会社からの除外、並びにSteinmüller Engineering North Africa SARL. AUの連結範囲除外が新規で記載された。また、既存エントリであるILMの豊田自動織機への譲渡計画が再言及された。

- + Steinmüller全持分譲渡完了
- + IHIセグメント吸収合併消滅
- + IHI Surface Technologies持株新設
- + IHI VTN株式譲渡
- + Steinmüller North Africa連結除外

## 会社自身の言葉

### カーボンソリューション事業の持分譲渡（Steinmüller Engineering）

- 「当中間連結会計期間においては、カーボンソリューション事業のドイツ子会社Steinmüller Engineering GmbHの全持分をmutares Holding 106 GmbHへ譲渡することを決議し、2026年10月15日に譲渡を完了しました。」 — Steinmüller Engineeringの全持分をmutares Holding 106へ譲渡完了（決議・完了の記載）
- 「Steinmüller Engineering GmbHの全持分をmutares Holding 106 GmbHの完全子会社であるmutares Holding 106 GmbHへ譲渡することを決議し、2026年10月15日に譲渡を完了しました。」 — Steinmüller Engineering→mutares Holding 106への譲渡を決議し譲渡完了
- 「Steinmüller Engineering GmbHの全持分をmutares Holding 106 GmbHへ譲渡することを決議し、2026年10月15日に譲渡を完了しました。」 — Steinmüller Engineeringの全持分譲渡（決議・完了の記載）
- 「当中間連結会計期間においては、カーボンソリューション事業のドイツ子会社Steinmüller Engineering GmbHの全持分をMutares SE & Co. KGaAの完全子会社であるmutares Holding 106 GmbHへ譲渡することを決議し、2026年10月15日に譲渡を完了しました。」 — 譲渡先の親会社関係（Mutares SE & Co. KGaAの完全子会社）も含めた全持分譲渡完了

### 事業ポートフォリオの組替え（ILM譲渡/不動産売却/連結範囲の見直し）

- 「ILM（物流産業システム事業）を豊田自動織機へ譲渡する契約を2026年5月8日締結、2027年4月に80%を譲渡予定、残り20%を5年間継続保有後譲渡予定。」 — ILMの豊田自動織機への譲渡契約（2027年4月に80%譲渡予定、残り20%は継続保有後）
- 「不動産売却：東京都江東区の不動産の一部譲渡を完了」 — 東京都江東区の不動産の一部譲渡を完了
- 「IHI VTN GmbH及びその子会社3社は株式譲渡により連結の関係会社ではなくなりました。」 — IHI VTN GmbH等が株式譲渡により連結の関係会社でなくなる
- 「社会基盤：㈱ＩＨＩセグメントは吸収合併により消滅。」 — 社会基盤の㈱IHIセグメントが吸収合併により消滅
- 「産業システム・汎用機械：IHI Surface Technologies Holding AGは新規設立に伴い連結の範囲に含め、新たに加わりました。」 — IHI Surface Technologies Holding AGを新規設立により連結範囲へ追加
- 「Steinmüller Engineering North Africa SARL. AUは重要性が乏しくなり連結の範囲から除外。」 — Steinmüller Engineering North Africa SARL. AUが重要性低下により連結範囲から除外

### 成長投資・育成事業の強化（民間航空/防衛/原子力/アンモニア/宇宙）

- 「鶴ヶ島工場（民間向け航空エンジンの整備拠点の一つとして新棟を竣工）」 — 鶴ヶ島工場（民間向け航空エンジン整備拠点）の新棟竣工
- 「鶴ヶ島工場に新棟を竣工（2026年8月）し、投資の進捗を加速。」 — 鶴ヶ島工場の新棟竣工（2026年8月）による投資進捗の加速
- 「アンモニア分野のバリューチェーン構築と宇宙分野の衛星データ提供拡大を育成事業として強化。」 — アンモニア分野のバリューチェーン構築と宇宙分野の衛星データ提供拡大を育成事業として強化
- 「育成事業としてアンモニア分野の技術力活用によるバリューチェーン構築、宇宙分野の衛星コンステレーション構築等の育成を推進。」 — アンモニア分野の技術力活用によるバリューチェーン構築、宇宙分野の衛星コンステレーション構築等の推進
- 「成長を牽引する民間向け航空エンジン・防衛・原子力のキャパシティ拡充投資を計画的に実行。」 — 民間向け航空エンジン・防衛・原子力のキャパシティ拡充投資を計画的に実行
- 「宇宙分野の衛星コンステレーション構築等の育成を推進。」 — 宇宙分野の衛星コンステレーション構築等を育成事業として推進
- 「宇宙分野の衛星データ提供を目的とした衛星コンステレーション構築」 — 衛星データ提供を目的とした衛星コンステレーション構築
- 「アフターマーケットでの事業拡大を目指す。」 — アフターマーケットでの事業拡大を目指す

### 研究開発・配当・リスク説明・対象製品区分の言及（その他の数値/文脈）

- 「2026年11月4日取締役会決議による配当金総額: 12,235百万円、1株当たり配当額 11.50円、基準日 2026年9月30日、効力発生日 2026年12月4日」 — 中間配当の決議内容（総額、1株当たり、基準日、効力発生日）
- 「前中間連結会計期間に「第47回無担保社債」10,000百万円を償還。金利0.350%、2025年9月3日償還。期間中間には新たな社債発行・償還なし」 — 第47回無担保社債の償還（前中間期）と期間中の発行・償還なし
- 「当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は185億円。」 — 研究開発活動の金額（グループ全体）
- 「防衛向け航空エンジン：57,353百万円 → 57,353,000,000円」 — 防衛向け航空エンジンの金額の記載
- 「アジア拠点EPC：44,739百万円 → 44,739,000,000円」 — アジア拠点EPCの金額の記載
- 「アンモニア分野（育成事業としての技術力活用によるバリューチェーン構築）」 — アンモニア分野（育成事業）のバリューチェーン構築（技術力活用）の言及
- 「地政学リスクの高まり・緊迫化に伴うエネルギー価格上昇・供給網への影響。通商摩擦の再燃等を含む世界経済影響を留意。」 — 地政学リスク等に伴う世界経済への影響に留意
- 「エネルギー価格の高止まりを背景とした原材料・エネルギーの価格変動リスク。ヘッジ手段の有無は不明。」 — 原材料・エネルギー価格変動リスク等の説明
- 「原動機：37,106百万円 → 37,106,000,000円」 — 原動機の金額の記載
- 「原子力：17,482百万円 → 17,482,000,000円」 — 原子力の金額の記載
- 「橋梁・水門：31,529百万円 → 31,529,000,000円」 — 橋梁・水門の金額の記載
- 「シールドシステム：7,089百万円 → 7,089,000,000円」 — シールドシステムの金額の記載
- 「車両過給機：104,440百万円 → 104,440,000,000円」 — 車両過給機の金額の記載
- 「パーキング：28,457百万円 → 28,457,000,000円」 — パーキングの金額の記載
- 「回転機械：27,169百万円 → 27,169,000,000円」 — 回転機械の金額の記載
- 「熱・表面処理：27,906百万円 → 27,906,000,000円」 — 熱・表面処理の金額の記載
- 「民間向け航空エンジン：236,811百万円 → 236,811,000,000円」 — 民間向け航空エンジンの金額の記載
- 「インフレ・金利・為替相場を含む金融資本市場の変動が世界経済へ影響を与える可能性に留意。」 — インフレ・金利・為替を含む金融資本市場の変動による影響可能性
- 「世界経済はAI関連投資の拡大で底堅さを維持する一方、欧州・中国・米国の経済動向が影響。日本経済は緩やかな回復基調を維持する見通し。」 — 世界経済の見通し（AI投資による底堅さ等）と日本経済の見通し
- 「都市開発：8,147百万円 → 8,147,000,000円」 — 都市開発の金額の記載
- 「規制動向の直接的言及は限定的。コンプライアンス強化の組織風土への定着を図る方針。」 — 規制・コンプライアンス強化の方針（組織風土への定着）
- 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場変化等、上記以外の外部要因の影響の可能性は記載あり。」 — 気候変動・パンデミック等、外部要因の影響可能性の記載
- 「運搬機械：0百万円（該当データ無し）」 — 運搬機械の表示（該当データ無しの趣旨）
- 「アンモニア事業・宇宙分野の育成事業の強化を通じた長期成長基盤の強化。資本効率の高い事業への資源シフトを推進。」 — アンモニア/宇宙の育成強化と資本効率の高い事業への資源シフト
- 「ロケットシステム・宇宙利用」 — ロケットシステム・宇宙利用（製品/事業区分の言及）
- 「防衛機器システム」 — 防衛機器システム（製品/事業区分の言及）