# ＩＨＩ（7013） 固定資産の譲渡および譲渡益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7013/disclosure/20260611568925
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-06-12
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/7013

## 何が変わったか

IHIは、東京都江東区の賃貸用不動産である土地を譲渡することを決定しました。2026年12月に所有権を移転し、約146億円の譲渡益を計上する予定です。

## 会社が挙げた理由

2026年5月8日に公表した「中長期の方向性」に基づき、将来の成長に向けた先行投資の原資を確保し、財務基盤を強化するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 固定資産の譲渡
- 相手方の名称: 譲渡先の意向により詳細非開示（国内の一般事業法人が組成する特定目的会社）
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 譲渡先の意向により公表を控えさせていただきます
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: その他の収益として約146億円（2027年3月期連結会計期間）、特別利益（固定資産売却益）として約146億円（2027年3月期個別財務諸表）
- 業績への影響: 2027年3月期連結会計期間の連結財務諸表においてその他の収益として約146億円、同期の個別財務諸表において特別利益（固定資産売却益）として約146億円を計上する予定
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年6月
- 実行日・効力発生日: 2026年12月：所有権移転（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「当社が所有する固定資産の一部を譲渡」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「譲渡先は国内の一般事業法人が組成する特定目的会社」「東京都 江東区」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「その他の収益として約146億円を、同期の個別財務諸表において特別利益（固定資産売却益）として約146億円を計上する予定」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「「特別利益（固定資産売却益）として約146億円を計上する予定」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2027年３月期連結会計期間の連結財務諸表において…計上する予定」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、本日当社が所有する固定資産の一部を譲渡することを決定いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「譲渡価額および帳簿価額については、譲渡先の意向により公表を控えさせていただきます」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本開示は土地の譲渡に関するもので、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: ファンド・PE（原文: 「「譲渡先は国内の一般事業法人が組成する特定目的会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「特筆すべき資本関係、人的関係、および取引関係はなく、譲渡先は当社の関連当事者には該当いたしません」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡対象については「賃貸用不動産」と記載されているが、対象会社の事業内容の記載はない。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 財務上の理由（原文: 「「将来の成長の実現に向けた先行投資の原資確保および財務基盤の強化を目的」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は譲渡理由、資産、譲渡先、日程、業績影響を記載しているが、取得後の統合施策は記載していない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「反社会的勢力ではないことを確認しております」との記載はあるが、取引リスクに関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026年６月：売買契約締結」「2026年12月：所有権移転（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「2026年６月：売買契約締結」「2026年12月：所有権移転（予定）」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡後の経営体制・商号・従業員の処遇に関する記載はない。」）