# ＩＨＩ（7013） 2026年3月期決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7013/disclosure/20260507518926
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-08
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企業ページ: https://komori.app/company/7013

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を公表し、売上収益1兆6,434億円、営業利益1,655億円などを確定した。併せて、2027年3月期の通期連結業績予想と年間配当23円を示した。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、防衛事業・民間向け航空エンジンの拡大、車両過給機の需要拡大・販価改善、原子力の採算性向上、車両過給機の構造改革費用の前期反動、運搬機械事業・投資不動産の譲渡益などが挙げられている。2027年3月期は、成長領域のキャパシティ拡充など先行投資を計画している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1830000,"change":"not_disclosed","change_rate":"11.4%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":240000,"change":"not_disclosed","change_rate":"45.0%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":165000,"change":"not_disclosed","change_rate":"2.5%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":155.09,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上収益1,643,402百万円、営業利益165,534百万円、税引前利益185,490百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益160,992百万円、基本的１株当たり当期利益151.88円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 減損損失8,836百万円
- 配当予想の修正: 2027年３月期の年間配当23.00円（中間11.50円、期末11.50円）を予定。配当予想の修正であるとの明記はなし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」および「2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「通期予想：売上収益1,830,000百万円、対前期増減率11.4％。営業利益240,000百万円、対前期増減率45.0％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題「決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」および「（参考）個別業績（日本基準）の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益240,000百万円、対前期増減率45.0％」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上収益1,830,000百万円、対前期増減率11.4％」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2027年3月期予想「親会社の所有者に帰属する当期利益165,000百万円」、2026年3月期実績「160,992百万円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「セグメント情報の「減損損失」合計8,836百万円」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「防衛事業」「民間向け航空エンジン」「車両過給機」「原子力」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「需要拡大・販価改善」「原子力の採算性向上」「構造改革費用の前期反動」「譲渡益計上」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「航空機需要」「地政学的リスク」および「キャパシティ拡充に向けた投資」「事業ポートフォリオ改革」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度の受注高は前期比11.6％増」「営業利益は220億円増益」「税引前利益は470億円増益」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「航空機需要が中長期的に増加することが見込まれる」「構造改革費用の前期反動」「譲渡益計上」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「営業利益は…原子力の採算性向上…により」「税引前利益は、為替円安の影響や持分法投資利益の増加により」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「中核事業における事業譲渡に伴う減収」「運搬機械事業及び投資不動産の譲渡益計上」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「2026年度から2028年度までの３か年を…先行投資と財務基盤強化に集中的に取り組む期間」「キャパシティ拡充に向けた投資を計画的に実行」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「運搬機械事業…について、譲渡を完了」「両社…が、2025年11月１日に統合しました」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年５月８日」、予想期間「2026年４月１日～2027年３月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…リスクや不確実性を含んでいます」「配当を予定しています」」）