# 川崎重工業（7012） 2026年度第2四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7012/disclosure/20261109569870
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/7012

## 何が変わったか

2026年度第2四半期は、売上収益と事業利益が前年同期を上回り、2Qとして過去最高となった。通期の事業利益予想は、為替効果や持分法投資利益の増加などを反映して50億円上方修正された。

## 会社が挙げた理由

米国IEEPA関税還付、係争和解金、子会社株式売却益、販売数量の増加、採算性の改善、固定費削減、円安、持分法投資利益の増加などが利益を押し上げた。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":10844,"unit":"億円","yoy_pct":8.8}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":567,"unit":"億円（税引前四半期利益）","yoy_pct":60.6}
- 純利益: {"value":309,"unit":"億円（親会社の所有者に帰属する四半期利益）","yoy_pct":40}
- 売上総利益率: {"率":"19.8%","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":1678,"unit":"億円","売上高販管費率":"15.5%"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上収益":"5,408億円","事業利益":"381億円","税引前四半期利益":"219億円","親会社の所有者に帰属する四半期利益":"152億円"}
- 通期業績予想: {"受注高":"24,900億円","売上収益":"25,600億円","事業利益":"1,850億円","税引前当期利益":"1,610億円","親会社の所有者に帰属する当期利益":"1,180億円","フリー・キャッシュ・フロー":"200億円"}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"航空宇宙システム":{"受注高":"2,041億円（前年同期比▲810億円）","売上収益":"2,826億円（同+400億円）","事業損益":"100億円（同▲1億円）"},"車両":{"受注高":"573億円（同+295億円）","売上収益":"1,099億円（同▲94億円）","事業損益":"34億円（同▲15億円）"},"エネルギーソリューション＆マリン":{"受注高":"2,272億円（同▲102億円）","売上収益":"1,852億円（同▲20億円）","事業損益":"305億円（同+106億円）"},"精密機械・ロボット":{"受注高":"1,789億円（同+526億円）","売上収益":"1,468億円（同+298億円）","事業損益":"208億円（同+166億円）"},"パワースポーツ＆エンジン":{"受注高":"3,184億円（同+256億円）","売上収益":"3,189億円（同+261億円）","事業損益":"155億円（同+107億円）"},"その他":{"受注高":"550億円（同+90億円）","売上収益":"407億円（同+35億円）","事業損益":"33億円（同+16億円）"}}
- 増減要因の内訳: {"為替変動":"+237億円","売上変動":"+83億円","米国関税政策によるコスト上昇":"▲62億円","売上構成変動等":"+154億円","持分法による投資損益":"+41億円","販管費増減":"▲72億円","合計":"+381億円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"USD/JPY":"150","EUR/JPY":"180","中東情勢":"2027年3月末まで現在の状況が継続する前提","中東情勢の損益影響":"約▲30億円","米国関税政策の損益影響":"約▲280億円","損益影響外貨量":"29.6億USD"}
- 見通しに織り込んだリスク額: {"中東情勢":"約▲30億円（調達価格・燃料価格高騰等）","米国関税政策":"約▲280億円"}
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"税後ROIC":{"通期予想":"8.9%","前期実績":"9.0%"}}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":561,"unit":"億円（有形・無形固定資産の取得による支出、2Q累計）"}
- 受注高・受注残高: {"受注高":"10,412億円（2Q累計）"}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 航空宇宙事業のサプライチェーンおよび増産体制の再整備、防衛省向け製品の開発推進・量産契約の履行、スタンド・オフ電子戦機、新対艦誘導弾、多用途連携・消耗型無人機、エッジAI自律協調、小型ジェットエンジンの開発・対応強化、NEDOグリーンイノベーション基金を活用した環境技術開発

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「2026年度業績予想－セグメント別」に、各セグメントの受注高・売上収益・事業損益の通期予想と3-4Q予想を掲載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「2Q実績」「従来予想」「修正予想」は掲載されているが、実績に対する会社の総括評価は記載されていない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「売上収益は「4～6月期5,435」「7～9月期5,408」、事業利益は「4～6月期357」「7～9月期381」と記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「2Qにおける売上収益･各利益はそれぞれ過去最高を記録」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期の事業利益予想は前回8月公表値から+50億円の上方修正」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「事業損益増減要因」のグラフおよび「為替変動+237億円、売上変動+83億円」等の表。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「米国IEEPA関税還付や係争和解金、円安が利益を押し上げ」、「固定費の削減や円安効果等により増益」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別」表に各セグメントの受注高・売上収益・事業損益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費「1,678億円」、うち給料および手当「492億円」、研究開発費「281億円」、その他「904億円」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「車両は事業利益「▲15億円」「減収などにより減益」、航空宇宙システムは「▲1億円」「固定費や増産対応費用の増加」などと記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「USD/JPY 150」「EUR/JPY 180」、「3月末まで現在の状況が継続する前提」、「中東情勢約▲30億円」「米国関税政策約▲280億円」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「「損益影響は約▲30億円織り込み済み」「損益影響は約▲280億円織り込み済み」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「事業利益の「3-4Q予想1,112億円」、売上収益の「3-4Q予想14,756億円」などを掲載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「目次および本文に中期経営計画の目標・進捗に関する記載なし。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「スタンド・オフ電子戦機、新対艦誘導弾、多用途連携/消耗型無人機、エッジAI自律協調、小型ジェットエンジン」等を記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「売上加重平均レート、損益影響外貨量、CCC、ボーイング各機種の売上機数、V2500・PW1100Gの売上台数を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「777Xは「+7機」、PW1100Gは「+26台」、一方767は「▲5機」、CCCは「173日」で前年同期の155日から悪化。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「数量・機数・台数は示されているが、対応する単価指標の記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「目次に「株主還元」42ページの記載はあるが、提示本文には配当額・配当性向の記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「税後ROIC 9.0%、8.6%、8.9%」を掲載。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「有形・無形固定資産の取得による支出 ▲561億円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年度第2四半期決算説明資料」で、サマリー、セグメント別、損益要因のスライド構成。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「プロジェクトトピックス」「130周年特集」「参考資料」を掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期の事業利益予想は…上方修正」と断定する一方、「業績見通し…リスクや不確実性を含んでおります」と記載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「プロジェクトトピックス」「130周年特集」「参考資料」を掲載。」）