# 川崎重工業（7012） 海外募集による新株式の発行並びに2031年及び2033年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（トランジションCB）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7012/disclosure/20260702586607
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-02
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/7012

## 何が変わったか

海外投資家向けに普通株式3,735万株を新たに発行するとともに、2031年満期と2033年満期のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を各500億円発行することを決議した。新株式と社債で合計約1,937億円を調達し、設備投資、液化水素サプライチェーン、フィジカルAIなどに充てる。

## 会社が挙げた理由

各事業の成長を支える生産基盤の強化、液化水素サプライチェーンの構築、フィジカルAIの実装、財務体質の改善・強化、中長期的な成長と収益性改善のため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 海外募集による新株式の発行及び2031年満期・2033年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行
- 発行・処分する株式数: 新株式：37,350,000株。転換社債型新株予約権付社債の転換による株式数は転換価額未定のためnot_disclosed
- 発行価額・処分価額: 新株式：発行価格等決定日の終値に0.90～1.00を乗じた価格。2031年満期社債・2033年満期社債：額面金額の103.5％
- 発行価額の総額: 新株式：not_disclosed。2031年満期社債：500億円。2033年満期社債：500億円
- 調達する資金の額: 新株式：手取概算額約927億円。転換社債型新株予約権付社債：約1,010億円。払込金額総額及び差引手取概算額の内訳はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 払込期日: 新株式：2026年7月22日から2026年7月24日までの間のいずれかの日（発行価格等決定日の5営業日後）。社債：2026年7月31日
- 割当予定先: 新株式：Nomura International plc及びMizuho International plcを共同主幹事引受会社兼共同ブックランナーとする引受人。社債：Mizuho International plc及びNomura International plcを共同主幹事引受会社兼共同ブックランナーとする幹事引受会社
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 新株式のみ約4.45％。転換社債型新株予約権付社債を含む希薄化率は転換価額未定のため算出していない
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"839,609,000株","revised_forecast":"876,959,000株","change":"37,350,000株","change_rate":"約4.45％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 新株式は発行価格等決定日の東京証券取引所における終値に0.90～1.00を乗じた価格を仮条件とするブックビルディング方式。転換価額は投資家の需要状況及び市場動向を勘案して決定し、引受契約締結直前の終値を下回らない
- 行使価額: 2031年満期・2033年満期とも当初転換価額は未定。引受契約締結直前の終値以上。株式発行、株式分割・併合、一定の配当等により調整される
- 行使期間: 2031年満期：2026年8月14日から2031年7月17日まで。2033年満期：2026年8月14日から2033年7月15日まで
- 新株予約権の個数: 2031年満期：5,000個及び代替新株予約権付社債券分。2033年満期：5,000個及び代替新株予約権付社債券分。未行使残はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_applicable
- 株式報酬の総額: not_applicable
- 引受人・主幹事: Nomura International plc、Mizuho International plc
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: 1株を5株に分割。効力発生日：2026年4月1日
- 企業行動規範上の手続: 独立した第三者の意見取得や株主の意思確認に関する記載はnot_disclosed。トランジションCBについては株式会社日本格付研究所の第三者評価を取得
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 該当事項なし
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本海外募集による2027年3月期連結業績予想の変更はない。財務体質を改善・強化し、中長期的な成長と収益性改善に資すると考えている

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 転換社債（原文: 「「海外募集による新株式の発行並びに2031年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債及び2033年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年7月2日開催の当社取締役会において…発行…に関し、下記のとおり決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社普通株式 37,350,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「発行…に関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「発行後の一株当たり利益の希薄化の抑制」「時価を上回る転換価額を設定することで、一株当たり利益の希薄化を極力抑制し、既存株主に配慮した設計」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「現在の発行済株式総数 839,609,000株」「新株式の発行後の発行済株式総数 876,959,000株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「過去3年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況等」「該当事項はありません」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株式の発行による手取概算額約927億円」「本新株予約権付社債の発行による調達資金約1,010億円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「「2029年3月末までに」「2031年3月末までに」「約200億円」「約305億円」「約505億円」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 不特定多数の投資家（原文: 「「海外市場…における募集」「海外市場の投資家のみを対象」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 資金の確実性（原文: 「「引受人に全株式を総額個別買取引受けさせる」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 不特定多数（原文: 「「海外市場の投資家のみを対象」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「海外市場…における募集」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「海外募集による新株式の発行」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「ブックビルディング方式により…決定する」「投資家の需要状況及びその他の市場動向を勘案して決定する」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年7月14日から2026年7月16日までの間のいずれかの日…に決定する」「転換価額は、当初…決定する」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「当初転換価額は…終値…を下回ってはならない」「転換価額は…適宜調整される」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2026年7月31日…から起算して180日目の日に終了する期間中…発行等…を行わない旨合意する予定」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「海外募集による新株式の発行」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年7月2日開催の当社取締役会において…発行…を決議」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本海外募集による2027年3月期連結業績予想の変更はありません」」）