# 川崎重工業（7012） 2026年３月期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7012/disclosure/20260511523885
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/7012

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を公表し、2027年3月期の通期連結業績予想を新たに示した。2027年3月期は、売上収益・事業利益・親会社の所有者に帰属する当期利益が前期実績を上回る見通し。

## 会社が挙げた理由

売上収益は航空宇宙システム事業の防衛省向け・民間航空機製造分担品、精密機械・ロボット事業の油圧機器・半導体製造装置向け、パワースポーツ＆エンジン事業の北米向け四輪車・欧州向け二輪車の増加による。事業利益は増収による増益に加え、エネルギーソリューション＆マリン事業で採算性改善が進んでいるため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2560000,"change":"2,488億円（対前期増減）","change_rate":"10.8％（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":170000,"change":"249億円（対前期増減）","change_rate":"17.2％（対前期増減率）","unit":"百万円（事業利益）"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":110000,"change":"not_disclosed","change_rate":"1.7％（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":131.61,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上収益2,311,267百万円、事業利益145,103百万円、税引前利益145,530百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益108,157百万円、基本的１株当たり当期利益129.41円
- 修正の理由: 売上収益は航空宇宙システム事業、精密機械・ロボット事業、パワースポーツ＆エンジン事業での増加を見込む。事業利益は増収による増益に加え、エネルギーソリューション＆マリン事業で採算性改善が進んでいることによる。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失1,248百万円（連結）
- 配当予想の修正: 2027年３月期の年間配当予想40.00円（中間20.00円、期末20.00円）を記載。予想の修正有無は明記なし。
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題「2026年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)」および「(参考) 個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「事業利益「170,000百万円」「17.2％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上収益「2,560,000百万円」「10.8％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2026年3月期「108,157百万円」、2027年3月期予想「110,000百万円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失 1,248百万円」および「関係会社株式売却益を特別利益として計上」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「防衛省向けや民間航空機製造分担品の増加」「油圧機器及び半導体製造装置向けの増加」「北米向け四輪車や欧州向け二輪車の増加」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「航空宇宙システム事業」「油圧機器」「半導体製造装置向け」「北米向け四輪車」「欧州向け二輪車」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「航空宇宙システム事業」「精密機械・ロボット事業」「パワースポーツ＆エンジン事業」および「採算性改善」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「米国における関税措置を背景とした市場環境の変化」および「増産投資に伴う固定費の増加」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年３月期」「売上収益2,560,000百万円」「10.8％」「事業利益170,000百万円」「17.2％」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「国内ごみ焼却設備の老朽化更新需要も継続しています」「採算性改善が進んでいること」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「事業利益は、増収による増益に加え、エネルギーソリューション＆マリン事業で採算性改善が進んでいることにより」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「新規事業投資(本社案件)関連」および「増産投資に伴う固定費の増加」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「全株式を…譲渡することを決議」「2026年４月１日に…60％を譲渡」「40％については、2027年４月１日に譲渡する予定」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年５月12日」および対象期間「2026年４月１日～2027年３月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「となる見通しです」「現時点で把握可能な情報に基づき当社が判断した見通し」「リスクや不確実性を含んでいます」」）