# 中核合弁会社の独自経営と収益力強化｜三菱重工業（7011）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループの中核である、三菱日立パワーシステムズ株式会社、Primetals Technologies社及び三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス株式会社の３社を「独自経営合弁会社」と位置付け、各社の事業特性に応じた迅速な自律経営を推進し、競争力と収益力の強化を図っていく。」 — 3社を独自経営合弁会社と位置付け、自律経営を進める方針。 (https://komori.app/company/7011/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「三菱日立パワーシステムズ株式会社、Primetals Technologies社及び三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス株式会社の３社では、PMIをより一層加速する。」 — 中核3社について、PMI加速、費用削減、事業体制・製造拠点再編による競争力・収益力強化を継続している。 (https://komori.app/company/7011/filing/2016-fy)
- FY2019 再掲 「一層の事業規模拡大や事業基盤強化のための施策として、三菱日立パワーシステムズ株式会社では、CO2削減に貢献する最新機種の更なる発電効率の向上で製品競争力の強化を図るとともに、脱炭素社会を見据えた100％専焼水素ガスタービンや自動運転等の新技術開発も進め、中長期的に堅調に推移する見通しのガスタービン市場で、優位性を高めていく。」 — MHPSの事業規模・収益力強化について、最新機種の効率向上、水素ガスタービン、自動運転などの施策を継続している。 (https://komori.app/company/7011/filing/2018-fy)
- FY2020-Q3 前進 「当社の連結子会社である三菱日立パワーシステムズ㈱（以下「MHPS」）に対する議決権の所有割合（65.0％）に関しては、当社は、2019年12月、株式会社日立製作所との間で、同社が保有するMHPSの全株式を当社に譲渡することを内容の一部とする契約を締結した。」 — MHPSについて、日立が保有する35％相当の全株式を取得する契約を締結し、完全子会社化に向けた具体的な進展を示した。株式譲渡には複数国の独占禁止法当局の認可が必要とされている。 (https://komori.app/company/7011/filing/2019-q3)
- FY2020 前進 「日立の義務・当社と日立が持分を有する火力発電システムを主体とする事業会社であるMHPSの日立所有株式すべて（35％）を当社に引き渡す。」 — 日立との和解により、MHPSの日立保有35％株式を取得する合意に進展した。複数国の独占禁止法当局の認可後に株式譲渡を実行する前提であり、完全子会社化は未完了である。 (https://komori.app/company/7011/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 前進 「日立の義務
・当社と日立が持分を有する火力発電システムを主体とする事業会社であるMHPSの日立所有株式すべて（35％）を当社に引き渡す。

2020年７月、各国の独占禁止法当局の認可取得が完了したため、同社が所有する三菱日立パワーシステムズの株式すべての当社への移転時期につき、協議し、2020年９月１日に移転完了することに合意した。」 — MHPSの日立保有株式35％の取得について、各国の独占禁止法当局の認可取得が完了し、2020年9月1日の株式移転に合意した。完全子会社化に向けた手続が具体化した。 (https://komori.app/company/7011/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 前進 「当社は、2019年12月18日に株式会社日立製作所との間で締結した契約に従い、2020年９月１日に同社が保有する三菱日立パワーシステムズ㈱（同日付で三菱パワー㈱に商号を変更）の株式全てを取得した。」 — MHPSについて、日立保有株式35％を2020年9月1日に取得し、完全子会社化が実行された。会社名は三菱パワー㈱へ変更された。 (https://komori.app/company/7011/filing/2020-q2)
- FY2021 再定義 「当社グループは、こうした「エナジートランジション」に向けた諸施策を加速させるため、2021年10月、三菱パワー㈱を当社に統合することとする。」 — MHPS（三菱パワー）の完全子会社化後も独自経営合弁会社として扱う従来の流れから、エナジートランジション加速を目的に三菱パワーの火力発電システム事業等を当社へ統合する計画へ移行した。 (https://komori.app/company/7011/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 前進 「2021年10月１日付で連結子会社である三菱パワー㈱の火力発電システム事業等を承継することで、三菱パワー㈱が推進する火力発電システムの脱炭素化、及び当社が推進する水素エコシステムやCO2エコシステムの構築を同時並行でスピーディに進めるなど、両社のリソースをダイナミックに一体運営することを可能とし、当社グループの成長エンジンであるエナジートランジションを一層加速させる。」 — 三菱パワーの火力発電システム事業等を当社へ承継する方針を決定し、2021年7月30日に吸収分割契約を締結、10月1日の効力発生を予定している。 (https://komori.app/company/7011/filing/2021-q1)
- FY2022 達成 「2021年10月１日付で連結子会社である三菱パワー㈱の火力発電システム事業等を承継」 — 三菱パワーの火力発電システム事業等の当社への吸収分割が2021年10月1日に効力発生し、両社リソースの一体運営に向けた統合が実施された。承継資産は8,845億円、負債は3,990億円である。 (https://komori.app/company/7011/filing/2021-fy)