# 南アフリカ火力発電プロジェクトの譲渡価格調整請求｜三菱重工業（7011）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「南アPJは分割効力発生日時点において既に損失が見込まれたプロジェクトであり、MHPSアフリカは、契約に基づき算定される譲渡価格調整金等を日立またはHPAから受領する権利を有している。平成28年３月31日、当社は、日立に対して、当該譲渡価格調整金等の一部として48,200百万南アフリカランド（１ランド＝7.87円換算で約3,790億円）をMHPSアフリカに支払うように請求し、また日立向けの当該請求権の一部を流動資産の「その他」に計上している。」 — 損失が見込まれていた南アフリカの火力発電プロジェクトについて、日立側に約3,790億円相当の譲渡価格調整金等を請求しており、価格調整が未完了の状態にある。 (https://komori.app/company/7011/filing/2016-q1)
- FY2017-Q3 その他 「その後、平成29年１月31日に、当社は日立に対し上記一部請求を含む譲渡価格調整金等として89,700百万南アフリカランド（１ランド＝8.51円換算で約7,634億円）を請求した（以下「今回請求」という）。」 — 南アフリカ火力発電プロジェクトに関する日立への譲渡価格調整金等の請求額が、従来の48,200百万南アフリカランドから89,700百万南アフリカランドへ増額された。会社は契約上の権利行使として、今後も日立との協議を継続する意向を示している。 (https://komori.app/company/7011/filing/2016-q3)
- FY2017 その他 「なお、当連結会計年度末においては、上述の日立向け請求権のうち2,949億円を「南アフリカプロジェクトに係る資産」に計上している。」 — 日立への譲渡価格調整金等の請求継続に加え、当年度末の請求権計上額2,949億円を具体的に開示している。 (https://komori.app/company/7011/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 前進 「両社協議による解決に至らなかったことから、当社は、上記の契約上規定された一般社団法人日本商事仲裁協会における仲裁手続きに紛争解決を付託せざるを得ない段階に至ったと判断し、平成29年７月31日、日立に対して、譲渡価格調整金等として約90,779百万南アフリカランド（１ランド＝8.53円換算で約7,743億円）の支払義務の履行を求める仲裁申立てを行った。」 — 日立との協議による解決に至らず、譲渡価格調整金等約90,779百万南アフリカランドの支払いを求める仲裁申立てへ進展した。 (https://komori.app/company/7011/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 その他 「なお、当第２四半期連結会計期間末においては、上述の日立向け請求権のうち3,448億円を「南アフリカプロジェクトに係る資産」に計上している。」 — 日立向け譲渡価格調整金等の請求権について、計上額が前連結会計年度末の2,949億円から当第2四半期末には3,448億円となった。 (https://komori.app/company/7011/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 その他 「なお、当第３四半期連結会計期間末においては、上述の日立向け請求権のうち3,635億円を「南アフリカプロジェクトに係る資産」に計上している。」 — 南アフリカプロジェクトに係る日立向け請求権の資産計上額が、前連結会計年度末の2,949億円、前四半期末の3,448億円から3,635億円へ増加した。平成29年７月31日に申し立てた約90,779百万南アフリカランドの仲裁手続きは継続している。 (https://komori.app/company/7011/filing/2017-q3)
- FY2018 その他 「なお、当連結会計年度末においては、上述の日立向け請求権のうち4,009億円を「南アフリカプロジェクトに係る資産」に計上している。」 — 日立への譲渡価格調整金等請求をめぐる仲裁申立て後、請求権の資産計上額は前年度末の2,949億円から4,009億円へ増加した。 (https://komori.app/company/7011/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 その他 「なお、移行日、前連結会計年度末、当第1四半期連結会計期間末においては、上述の日立向け請求権のうち、各時点で見込まれるプロジェクト損失を基準として測定された金額を「南アフリカプロジェクトに係る補償資産」として計上している。」 — 南アフリカプロジェクトに係る補償資産は、前年度末の4,459億20百万円から当第1四半期末には5,067億60百万円へ増加した。 (https://komori.app/company/7011/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 その他 「なお、移行日、前連結会計年度末、当第２四半期連結会計期間末においては、上述の日立向け請求権のうち、各時点で見込まれるプロジェクト損失を基準として測定された金額を「南アフリカプロジェクトに係る補償資産」として計上している。」 — 南アフリカプロジェクトに係る補償資産の計上額は、前連結会計年度末の4,459億20百万円から当第２四半期末には4,975億41百万円へ増加した。日立への譲渡価格調整金等をめぐる仲裁は継続している。 (https://komori.app/company/7011/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 その他 「なお、移行日、前連結会計年度末、当第３四半期連結会計期間末においては、上述の日立向け請求権のうち、各時点で見込まれるプロジェクト損失を基準として測定された金額を「南アフリカプロジェクトに係る補償資産」として計上している。」 — 南アフリカプロジェクトに係る補償資産の計上額は、前年度末の4,459億20百万円から当第3四半期末には4,979億54百万円へ増加した。日立への支払請求をめぐる仲裁は継続している。 (https://komori.app/company/7011/filing/2018-q3)
- FY2019 その他 「なお、移行日、前連結会計年度末、当連結会計年度末においては、上述の日立向け請求権のうち、各時点で見込まれるプロジェクト損失を基準として測定された金額を「南アフリカプロジェクトに係る補償資産」として計上している。」 — 南アフリカプロジェクトに係る補償資産は、前年度末の4,459億20百万円から当年度末には5,460億98百万円へ増加した。日立への支払請求をめぐる仲裁は継続している。 (https://komori.app/company/7011/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 その他 「南アフリカプロジェクトに係る補償資産　546,098　546,669」 — 日立向け請求権のうち、南アフリカプロジェクトに係る補償資産の計上額は、前連結会計年度末の5,460億98百万円から当第1四半期末には5,466億69百万円へ増加した。仲裁申立てにおける請求の一部であるとの説明を継続している。 (https://komori.app/company/7011/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 その他 「南アフリカプロジェクトに係る補償資産　546,098　547,371」 — 南アフリカプロジェクトに係る補償資産の計上額は、前連結会計年度末の5,460億98百万円から当第２四半期末には5,473億71百万円へ増加した。日立への譲渡価格調整金等をめぐる仲裁申立てと請求権計上の説明を継続している。 (https://komori.app/company/7011/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 対処 「本契約に基づく最終譲渡価格と暫定価格の差額（譲渡価格調整金等）の日立による支払いについては、2017年７月31日の一般社団法人日本商事仲裁協会（以下「JCAA」）における当社仲裁申立てを経たものの、最終的には2019年12月18日に当社と日立との間で和解に至っている。」 — 南アフリカプロジェクトの譲渡価格調整金等をめぐる仲裁は、日立との和解成立により停止された。和解に基づく現金2,000億円とMHPS株式の受領、日立債権700億円の取得、仲裁請求の取下げは、必要な認可や支払い等の完了を前提としている。 (https://komori.app/company/7011/filing/2019-q3)
- FY2020 対処 「当連結会計年度末の「南アフリカプロジェクトに係る補償資産」には、上記(1)項に相当する金額より2020年３月に日立より支払われた2,000億円を差し引いた4,078億円を計上している。」 — 日立から2,000億円を受領し、南アフリカプロジェクトをめぐる仲裁は和解に基づく処理へ移行した。残る補償資産4,078億円はMHPS株式の受領により回収予定とされた。 (https://komori.app/company/7011/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 対処 「「南アフリカプロジェクトに係る補償資産」は、2020年９月１日付でMHPS株式の受領をもって全額回収する予定である。」 — 南アフリカプロジェクトをめぐる日立との和解について、MHPS株式の受領による補償資産4,078億円の全額回収予定が明示された。 (https://komori.app/company/7011/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 対処 「上記和解契約に従い、2020年９月１日付で、日立の所有するMHPS株式すべてが当社に移転した。これに伴い、前連結会計年度に計上した「南アフリカプロジェクトに係る補償資産」4,078億円は全額回収され、「社債、借入金及びその他の金融負債」も同額減少した。」 — 南アフリカプロジェクトの補償資産4,078億円は、MHPS株式の移転により全額回収された。また、仲裁手続きは2020年9月14日に終了した。 (https://komori.app/company/7011/filing/2020-q2)
- FY2023-Q3 対処 「上記和解契約に従い、2020年９月１日付で、日立の所有するMHPS株式すべてが当社に移転した。これに伴い、前連結会計年度に計上した「南アフリカプロジェクトに係る補償資産」4,078億円は全額回収され、「社債、借入金及びその他の金融負債」も同額減少した。」 — 南アフリカプロジェクトの補償資産回収・仲裁終了後の状態に重要な変更はないため、既存のリスク緩和状態を確認した。 (https://komori.app/company/7011/filing/2022-q3)
- FY2026 対処 「2026年６月、仲裁廷より当社等の主張がほぼ認められる仲裁判断を受領した。これによる財政状態及び経営成績への影響は軽微である。」 — アルジェリア化学肥料プラント建設工事をめぐるAOA社等との仲裁について、2026年6月に当社等の主張がほぼ認められる仲裁判断を受領した。 (https://komori.app/company/7011/filing/2025-fy)