# 三菱重工業（7011） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7011/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-10 対象期間: 2026-04-01 〜 2026-09-30 企業ページ: https://komori.app/company/7011 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZDE8.pdf ## 要点 当中間連結会計期間において、報告セグメントを2026年4月1日付で「物流・冷熱・ドライブシステム」を廃し「インダストリアル・ソリューション」へ再編するなど、重要な事業区分の変更が行われ、三菱ロジスネクストは非継続事業として2026年5月1日に取引が完了しています。また、国内の陸上風力発電設備に係る事業を電源開発㈱へ譲渡し、三菱マヒンドラ農機㈱は2026年9月30日をもって事業活動を終了しています。 ## 事業 三菱重工業株式会社（証券コード：7011）は、エナジー、プラント・インフラ、インダストリアル・ソリューション、航空・防衛・宇宙の4報告セグメントを軸として、多種多様な製品の開発・製造・販売・サービスを提供する総合重工業グループである。2026年4月1日付で組織再編を実施し、従来の「エナジー」「プラント・インフラ」「物流・冷熱・ドライブシステム」「航空・防衛・宇宙」の4区分を「エナジー」「プラント・インフラ」「インダストリアル・ソリューション」「航空・防衛・宇宙」の4区分に再編した。前中間連結会計期間より、データセンター＆エネルギーマネジメント事業をインダストリアル・ソリューションへ含めて管理体制を見直したため、前中間連結会計期間のセグメント情報を修正再表示している。尚、前連結会計年度には三菱ロジスネクスト株式会社（現 株式会社ロジスネクスト）およびその子会社・関連会社に係る事業を非継続事業に分類している。なお、当中間連結会計期間における事業の重要な変更として以下がある。- エナジー: 国内の陸上風力発電設備に係る事業を電源開発株式会社へ譲渡したことにより、風力発電システムの設計・製造・販売・サービス及び据付等の事業は当社グループの主な事業ではなくなった。- インダストリアル・ソリューション: 三菱マヒンドラ農機株式会社は、当中間連結会計期間においてMAM株式会社へ商号変更し、2026年9月30日をもって事業活動を終了した。 ## 数字 - 研究開発費: 1,415億円 - フリーキャッシュフロー: 4,683億円 - 従業員数: 69,596人 ## セグメント - エナジー / 売上高 1.1兆円 - プラント・インフラ / 売上高 4,108億円 - インダストリアル・ソリューション / 売上高 3,490億円 - 航空・防衛・宇宙 / 売上高 6,333億円 - その他 / 売上高 34億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 1.0兆円 - 米国 / 売上高 6,568億円 - アジア / 売上高 3,740億円 - 英国 / 売上高 2,281億円 - 中南米 / 売上高 604億円 - アフリカ / 売上高 314億円 - 中東 / 売上高 838億円 - その他 / 売上高 614億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類では、非継続事業として三菱ロジスネクスト（および子会社・関連会社）を2026年5月1日に完了させた旨が明示されているため、既存の三菱ロジスネクスト関連エントリを「クローズ（concluded）」として更新する。 - − 三菱ロジスネクスト - − Mitsubishi Logisnext Europe - − Mitsubishi Logisnext Americas ### 戦略的賭け 本提出書類では、(1)運転資金抑制などの資金創出方針の継続、(2)2026年4月1日付の報告セグメント再編、(3)GTCC等の成長領域への資金投入、(4)データセンター＆エネルギーマネジメント事業の管理体制見直し、(5)三菱ロジスネクスト株式譲渡の完了、(6)陸上風力発電事業の譲渡、(7)三菱マヒンドラ農機の事業活動終了、が言及されたため、該当エントリ更新・新規追加を行った。 - + 運転資金抑制と資金創出 - + 報告セグメント再配置 - + GTCC等成長領域への投資 - + 陸上風力発電事業の譲渡 - + 三菱マヒンドラ農機の事業終了 - − 三菱ロジスネクストの株式譲渡 ### 外部エクスポージャー 当中間期の提出書類で「中東情勢等の地政学リスク」への言及が継続している。また、世界経済の弱さと緩やかな回復、日本経済の回復基調維持（中東情勢影響に留意）というマクロ環境認識が新たに外部要因として記載されたため、マクロ需要側の新規エントリを追加する。 - + 世界経済の弱さと緩やかな回復基調 ### 製品 当中間報告書の「事業の重要な変更」により風力発電システムの譲渡が明記され、該当製品は完了扱いとした。あわせて、製品列挙（火力/原子力/航空/産業機械/データセンター等）に基づき既存products正準エントリへ本書類での言及を追記した。加えて、データセンター＆エネルギーマネジメント事業の管理体制をインダストリアル・ソリューションへ含める整理変更が示されているため、関連するデータセンターソリューション2件に変更イベントを追記した。 - − 風力発電システム - − 風力発電システム ### 資本配分 当中間連結会計期間の研究開発費（141,494百万円）の記載、非継続事業としての三菱ロジスネクスト非連結化の完了（2026年5月1日）明記、配当金決議の記載、製品・工事保証関連の長期的保証引当金計上の記載を反映しました。 - + 当中間R&D費141,494百万円 - + 配当金1株12〜14円 - + 製品工事保証引当金67,545 - − 三菱ロジスネクスト非連結化 - − 三菱ロジスネクスト非連結化 ### ケイパビリティ構築 当該書類では、データセンター＆エネルギーマネジメント事業の管理体制を見直し、インダストリアル・ソリューションへ含めることでセグメント情報を修正再表示した旨が明示されたため、新規エントリを追加する。既存12件への言及は確認できなかった。 - + データセンター管理体制見直し ### 規制ポジショニング 当中間書類（提出日2026-11-10）では、ガバナンス（監査等委員に係る役員構成の更新）に関する記載があるほか、IFRS第18号等の新基準適用計画、組織再編に伴うセグメント区分の再編・修正再表示、ならびに事業の譲渡・非継続分類・事業終了（ロジスネクスト、陸上風力、MAM）に関する構造的変化が新たに明示された。 - + 組織再編に伴うセグメント再編 - + IFRS第18号の適用計画 - + 三菱ロジスネクスト非継続分類 - + 陸上風力事業の電源開発への譲渡 - + 三菱マヒンドラ農機の事業終了 ## 会社自身の言葉 ### 非継続事業（ロジスネクスト等）の完了・位置づけ - 「非継続事業は2026年5月1日に完了。非継続事業の損益・キャッシュ・フローを別途開示している。」 — 非継続事業完了（2026年5月1日）と、損益・キャッシュ・フローの別途開示。 - 「非継続事業は2026年5月1日に完了。」 — 非継続事業は2026年5月1日に完了。 - 「尚、前連結会計年度には三菱ロジスネクスト株式会社（現 株式会社ロジスネクスト）およびその子会社・関連会社に係る事業を非継続事業に分類している。2026年5月1日には本取引が完了しているほか、非継続事業の損益・キャッシュ・フローを別途開示している。」 — 前期はロジスネクストを非継続事業に分類、2026年5月1日に取引完了し別途開示。 - 「非継続事業は2026年5月1日に完了」 — 非継続事業は2026年5月1日に完了。 - 「三菱ロジスネクスト株式会社（現 株式会社ロジスネクスト）およびその子会社・関連会社の事業」 — 非継続事業として扱われる三菱ロジスネクスト（現：ロジスネクスト）および関連事業に関する言及。 ### 事業の区分変更（組織再編・セグメント再編） - 「2026年4月1日付で組織再編を実施し、従来の「エナジー」「プラント・インフラ」「物流・冷熱・ドライブシステム」「航空・防衛・宇宙」の4区分を「エナジー」「プラント・インフラ」「インダストリアル・ソリューション」「航空・防衛・宇宙」の4区分に再編した。前中間連結会計期間より、データセンター＆エネルギーマネジメント事業をインダストリアル・ソリューションへ含めて管理体制を見直したため、前中間連結会計期間のセグメント情報を修正再表示している。」 — 2026年4月1日付の組織再編により報告セグメント区分を変更し、データセンター＆エネルギーマネジメントの組替えで修正再表示。 - 「前中間連結会計期間より、データセンター＆エネルギーマネジメント事業をインダストリアル・ソリューションへ含めて管理体制を見直したため、前中間連結会計期間のセグメント情報を修正再表示している。」 — データセンター＆エネルギーマネジメント事業をインダストリアル・ソリューションへ含める管理体制見直しにより、前中間期を修正再表示。 - 「2026年4月1日付で組織再編を実施し、従来の「エナジー」「プラント・インフラ」「物流・冷熱・ドライブシステム」「航空・防衛・宇宙」の4区分を「エナジー」「プラント・インフラ」「インダストリアル・ソリューション」「航空・防衛・宇宙」の4区分に再編した。」 — 2026年4月1日付の組織再編により、旧区分から新区分へ4セグメントを再編。 - 「データセンター＆エネルギーマネジメント事業の管理体制見直しによりインダストリアル・ソリューションへ含めるなど、技術・デジタル領域の取り組みを一部再編している。」 — 管理体制見直し等により、技術・デジタル領域の取組みを一部再編。 ### 事業の重要な変更（譲渡・事業終了）と主要な事業領域の整理 - 「三菱マヒンドラ農機株式会社は、当中間連結会計期間においてMAM株式会社へ商号変更し、2026年9月30日をもって事業活動を終了した。」 — 三菱マヒンドラ農機がMAMへ商号変更し、2026年9月30日で事業活動を終了。 - 「国内の陸上風力発電設備に係る事業を電源開発株式会社へ譲渡したことにより、風力発電システムの設計・製造・販売・サービス及び据付等の事業は当社グループの主な事業ではなくなった。」 — 国内の陸上風力発電事業を電源開発へ譲渡し、風力発電システム関連が主な事業でなくなった。 - 「エナジー: 国内の陸上風力発電設備に係る事業を電源開発株式会社へ譲渡したことにより、風力発電システムの設計・製造・販売・サービス及び据付等の事業は当社グループの主な事業ではなくなった。」 — エナジーにおける譲渡（風力発電システム）により主な事業でなくなった旨。 - 「インダストリアル・ソリューション: 三菱マヒンドラ農機株式会社は、当中間連結会計期間においてMAM株式会社へ商号変更し、2026年9月30日をもって事業活動を終了した。」 — インダストリアル・ソリューション：三菱マヒンドラ農機のMAMへの商号変更と事業活動終了。 - 「エナジー: 火力発電システム（GTCC、スチームパワー）、原子力発電システム（軽水炉、原子燃料サイクル、新分野）、航空機用エンジン、コンプレッサ、舶用機械」 — エナジーに属する主要製品・サービス（火力/原子力/航空機用エンジン等）。 - 「プラント・インフラ: 製鉄機械、商船、エンジニアリング（交通システム、化学プラント）、環境設備、機械システム（紙工機械、ITS、試験装置）」 — プラント・インフラに属する主要製品・サービス（製鉄機械/商船/エンジニアリング等）。 - 「インダストリアル・ソリューション: 冷熱製品、エンジン、ターボチャージャ、カーエアコン、データセンター＆エネルギーマネジメント」 — インダストリアル・ソリューションに属する主要製品・サービス（冷熱製品等、データセンター＆エネルギーマネジメント）。 - 「航空・防衛・宇宙: 民間航空機、防衛航空機、飛翔体、艦艇、特殊機械（魚雷）、特殊車両、宇宙機器」 — 航空・防衛・宇宙に属する主要製品・サービス（民間航空機/防衛航空機/飛しょう体等）。 ### マクロ見通し・方針・投資/研究開発等の補足情報 - 「世界経済は一部地域で弱さがみられるものの緩やかに持ち直し、日本経済は中東情勢の影響に留意しつつ緩やかな回復基調を維持。日本経済の先行きには雇用・所得環境の改善や各種政策効果が支えるとされる。」 — 世界経済・日本経済の見通し（中東情勢への留意等）。 - 「成長領域としてGTCC（Gas Turbine Combined Cycle）、原子力発電システム、航空機用エンジン、プラント・インフラ分野の拡大、エネルギー・プラント分野の受注・売上増を想定している。なお、2024年事業計画で掲げた成長領域を中心に資金を投入している旨の記載がある。」 — 成長領域（GTCC、原子力発電システム、航空機用エンジン等）への想定と資金投入の趣旨。 - 「研究開発費は141,494百万円（うち受託研究等費用102,306百万円）である。」 — 研究開発費（141,494百万円）およびうち受託研究等費用（102,306百万円）。 - 「2026年9月30日現在の役員構成：男性10名、女性2名（役員のうち女性の比率16.7%）。新任役員として田中克則氏が取締役・常勤監査等委員に就任。退任役員として藤沢昌之氏が2026年6月26日退任。」 — 役員構成（男性10名・女性2名、女性比率16.7%）と役員の新任・退任の概要。 - 「勿来・広野IGCCプラント関連の長期的保証引当金として、製品・工事保証関連の引当金67,545百万円を計上。将来キャッシュ・フローの見積もり・変動要因を考慮して現在価値で算定。」 — 勿来・広野IGCCプラント関連の保証引当金（67,545百万円）と現在価値算定の考え方。 - 「中東情勢を背景とした不透明感に言及しており、日本経済の先行きにも影響を及ぼす可能性がある。」 — 中東情勢により日本経済の先行きに影響可能性がある旨。 - 「資金創出に努め、運転資金を抑制する方針を継続している。」 — 資金創出に努め、運転資金を抑制する方針の継続。 ### 会計基準・表示方針（IFRS） - 「IFRSに基づく表示・測定を採用。要約中間連結財務諸表は IAS34等に準拠。新基準IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」の適用は2027年1月1日以降、2028年3月期開始年度を対象。その他の新基準の適用状況は表記あり。」 — IFRSに基づく表示・測定（IAS34等に準拠）と、IFRS第18号の適用時期等の記載。