# 三菱重工業（7011） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7011/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7011 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YHZG.pdf ## 要点 当社グループは、中期経営計画「2024事業計画」に基づき、ITO（Innovative Total Optimization）を推進しつつ、MISSION NET ZEROに向けた取組や人的基盤強化・DX推進などを記載しています。あわせて、三菱ロジスネクスト株式会社に関する非継続事業化（公開買付け等の一連の取引）の完了が「2026年５月１日」として記載されています。 ## 事業 三菱重工業株式会社は、4セグメントを軸に国内外でエンジニアリング・製造・サービスを展開する総合重工業グループ。エナジー領域・プラント・インフラ領域・物流・冷熱・ドライブシステム領域・航空・防衛・宇宙領域を核に、データセンター・エネルギーセキュリティ・脱炭素化技術・AI・デジタル化等の成長領域を推進。中長期目標はMission Net ZeroでCO2削減を掲げ、売上収益・事業利益・ROE等の指標を公表。 ## 数字 - 研究開発費: 577億円 - 設備投資: 1,784億円 - フリーキャッシュフロー: 8,934億円 - 従業員数: 78,793人 ## セグメント - エナジー / 売上高 2.1兆円 / 営業利益 2,673億円 - プラント・インフラ / 売上高 8,148億円 / 営業利益 841億円 - 物流・冷熱・ドライブシステム / 売上高 6,249億円 / 営業利益 331億円 - 航空・防衛・宇宙 / 売上高 1.4兆円 / 営業利益 1,515億円 - その他 / 売上高 745億円 / 営業利益 -27億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 2.4兆円 - 米国 / 売上高 1.1兆円 - アジア太平洋 / 売上高 6,602億円 - 欧州 / 売上高 4,041億円 - 中南米 / 売上高 1,443億円 - 中東・アフリカ / 売上高 252億円 - 中東・アフリカ / 売上高 1,568億円 - その他 / 売上高 1,367億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類（2026-06-24）ではsupply_chainカテゴリのうち製造拠点（manufacturing_base）の列挙が記載されており、既存の製造拠点7件は再言及、未登録の製造拠点6件（下関造船所、広島製作所、三原製作所、相模原製作所、名冷地区、日立工場）を新規追加する。 - + 下関造船所 - + 広島製作所 - + 三原製作所 - + 相模原製作所 - + 名冷地区 - + 日立工場 ### 戦略的賭け 2026-06-24提出書類では、ITOによる全体最適とDX推進・人的基盤強化が新たに明示され、データセンター向けトータルエネルギーソリューション／水素・アンモニア・CCUS／SRZ-1200についても継続的な重点領域として言及があった。 - + ITOによる全体最適とDX推進 ### 外部エクスポージャー 2026-06-24提出書類により、外部エクスポージャーとして地政学・規制・需要（データセンター関連を含む）・為替・原材料・冷媒規制等のリスク要因が記載された。既存の「USD・EUR為替リスクとヘッジ方針」「原材料・エネルギー価格変動リスク」、および「冷媒規制・炭素税等の環境規制強化」に対して言及を追記し、新たに地政学リスク（中東情勢等）、温暖化対策を含む規制強化、データセンター需要変動、パンデミック、人口動態変化、技術代替をそれぞれ独立した外部要因として追加した。 - + 中東情勢等の地政学リスク - + 温暖化対策を含む規制強化リスク - + データセンター需要の拡大縮小 - + パンデミックによる需要変動 - + 人口動態・労働市場の変化 - + 技術代替による競争環境変化 ### 製品 2026-06-24提出書類において、データセンター向け統合運用システムMaiDAS、エネルギー転換・エネルギーセキュリティ関連の新製品群、高温ガス炉など次世代炉の実証・開発が新たに明示された。あわせて、水素ガスタービン／CCUS、データセンター関連の統合ソリューション、SOEC、革新軽水炉などの既存製品・技術への言及が確認できる。 - + MaiDAS統合運用システム - + エネルギーセキュリティ新製品群 - + 高温ガス炉など次世代炉実証開発 ### 技術 2026-06-24提出書類で、SOEC・SRZ-1200・アンモニア燃料対応ガスタービンへの言及があった一方、新たに水電解/メタン分解/水素ガスタービン燃料対応、設計支援IT・XR、AI活用の運用・保守高度化、地熱向けORC、路車協調・高度自動運転、データセンター冷却・給排水高度化の技術を追加した。 - + 水電解による水素製造技術 - + メタン分解による水素製造技術 - + 水素ガスタービン燃料対応技術 - + 設計支援ITツールとXR活用 - + AI運用・保守高度化 - + 次世代地熱発電向けORC - + 路車協調・高度自動運転技術 - + データセンター冷却・給排水高度化 ### 資本配分 提出書類（提出日2026-06-24）では、当期の設備投資額（178,367百万円）と翌1年間の設備投資計画（合計200,000百万円）、研究開発投資総額（289,078百万円）が数値で開示された。また、配当方針（DOE4%以上）に加えて、2025年度の配当予定額および2026年6月26日株主総会議案予定（43,805百万円、1株13円）が追記された。さらに、非継続事業化に関連するLVJホールディングス２合同会社への株式売却・公開買付けが言及された。既存エントリとしては、DOE4%以上の配当方針および水素・アンモニア焚きガスタービン、CCUS関連技術開発が本文中に技術例として再掲されたため追記する。 - + 当期設備投資178,367百万円 - + 翌1年間設備投資計画200,000百万円 - + 研究開発投資総額289,078百万円 - + LVJホールディングス2株式売却等 ### ケイパビリティ構築 提出書類2026-06-24において、能力構築関連として既存の「三菱重工グループ人材育成方針」への言及が確認されたほか、DX/DIに関する新たな人材育成（DI人材育成・教育制度強化）およびITOによる全体最適化・DX推進が能力構築として新規に明示された。 - + ITOによる全体最適 - + DI人材育成・教育制度強化 ## 会社自身の言葉 ### 株主還元・資本取引（非継続事業/M&A含む） - 「配当政策としてDOE（株主資本配当率）4%以上、年2回の剰余金配当。2025年度は1株当たり25円（期末13円、中間12円）を予定。2026年6月26日開催の定時株主総会で43,805百万円・1株当たり13円等を議案予定。自己株式の取得・処分の状況も記載。」 — 配当方針（DOE4%以上）、配当実績・予定、自己株式の取得・処分の記載 - 「監査等委員会の構成：藤沢 昌之、小澤 壽人、鵜浦 博夫（※）、森川 典子（※）、井伊 雅子（※）」 — 監査等委員会の構成（社外の監査等委員を含む） - 「M&A・資本提携等の実績は非継続事業化（LVJホールディングス２合同会社への株式売却・公開買付け関連）等を含む。詳細は非継続事業・資本関連の開示に記載。」 — 非継続事業化（LVJホールディングス２合同会社への株式売却・公開買付け等）に関する資本関連の開示 - 「役員指名・報酬委員会の構成：鵜浦 博夫（委員長）（※）、泉澤 清次、伊藤 栄作、小林 健（※）、平野 信行（※）、古澤 満宏（※）、森川 典子（※）、井伊 雅子（※）」 — 役員指名・報酬委員会の構成（委員長・メンバー） ### 設備投資・研究開発（投資計画/費用の内訳） - 「設備投資額（有形固定資産の計上額）: 178,367 百万円（前連結会計年度比＋23.2%）。内訳はエナジー54,085、プラント・インフラ13,575、物流・冷熱・ドライブシステム16,719、航空・防衛・宇宙70,957、その他1,601、全社又は消去21,427。」 — 設備投資額（有形固定資産計上額）とセグメント別内訳 - 「研究開発投資は289,078百万円（受託研究等208,911百万円を含む）。セグメント別主な研究開発費はエナジー55,716百万円、プラント・インフラ17,407百万円、物流・冷熱・ドライブシステム8,783百万円、航空・防衛・宇宙185,418百万円、その他1,932百万円、全社19,819百万円。」 — 研究開発投資額とセグメント別の主な研究開発費 - 「設備投資計画として、当連結会計年度後1年間の投資予定は合計200,000百万円。内訳はエナジー87,000百万円、プラント・インフラ33,000百万円、物流・冷熱・ドライブシステム24,000百万円、航空・防衛・宇宙45,000百万円、その他3,000百万円、全社または消去8,000百万円。」 — 当連結会計年度後1年間の設備投資計画（投資予定金額と内訳） ### 経営戦略・成長領域と技術/リスク（データセンター・脱炭素・デジタル等） - 「データセンター向け統合運用システム（MaiDAS）、AI・IoT活用の運用最適化」 — データセンター向け統合運用システム（MaiDAS）等 - 「SRZ-1200（革新軽水炉）等、安全性を高める新技術」 — SRZ-1200（革新軽水炉）等、安全性を高める新技術 - 「水素ガスタービン・CO2回収装置関連技術の実証・製品化」 — 水素ガスタービン・CO2回収装置関連技術の実証・製品化 - 「カーボンニュートラル社会実現に資する水電解・SOEC、メタン分解等の次世代水素製造技術の開発」 — 水電解・SOEC、メタン分解等の次世代水素製造技術の開発 - 「水素ガスタービン・アンモニア燃料対応技術」 — 水素ガスタービン・アンモニア燃料対応技術 - 「Mission Net Zero（NET ZEROに向けたCO2削減）を中長期の目標とする。」 — 中長期目標としてのMission Net Zero（CO2削減目標） - 「ITO（Innovative Total Optimization）を通じた全体最適と領域拡大、DX推進、人的基盤強化による生産性向上・収益力強化を推進。」 — ITO（Innovative Total Optimization）による全体最適・領域拡大、DX推進、人的基盤強化の方針 - 「エネルギー転換・エネルギーセキュリティ関連の新製品群」 — エネルギー転換・エネルギーセキュリティ関連の新製品群 - 「高温ガス炉・高速炉・小型炉・マイクロ炉等の実証・開発」 — 高温ガス炉・高速炉・小型炉・マイクロ炉等の実証・開発 - 「複数国の規制動向・ガイドライン整備・温暖化対策などの規制強化リスク。規制要件の変更が事業費用・投資計画に影響を与える可能性。」 — 規制強化リスク（複数国の規制動向・ガイドライン整備・温暖化対策等による事業への影響） - 「データ分析基盤・AI活用の運用・保守の高度化」 — データ分析基盤・AI活用の運用/保守高度化 - 「設計支援ITツール・デジタル化基盤・XR（クロスリアリティ）活用」 — 設計支援IT、デジタル化基盤、XR活用 - 「データセンター関連のユーティリティ・給排水・冷却の高度化技術」 — データセンター関連のユーティリティ（給排水・冷却等）高度化 - 「新市場参入・地域拡大・データセンター関連・脱炭素関連の技術提供・ソリューション提供を推進。」 — 新市場・地域拡大やデータセンター/脱炭素関連の技術・ソリューション提供を推進 - 「火力発電システム（Gas Turbine Combined Cycle、GTCC）、スチームパワー」 — 火力発電システム（GTCC、スチームパワー） - 「原子力発電システム（軽水炉・原子燃料サイクル・新分野）」 — 原子力発電システム（軽水炉・原子燃料サイクル・新分野） - 「風力発電システム」 — 風力発電システム - 「航空機用エンジン」 — 航空機用エンジン - 「民間航空機」 — 民間航空機 - 「防衛航空機」 — 防衛航空機 - 「三菱重工グループ人材育成方針・ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン・安全衛生・健康等の施策を実施。」 — 三菱重工グループの人材育成方針等（ダイバーシティ等、安全衛生・健康の施策） - 「データセンター関連市場の拡大に伴うユーティリティ提供・保守・サービス、」 — データセンター関連市場向けのユーティリティ提供・保守・サービス - 「次世代地熱発電向けORC、S+3E実現に向けた高度技術」 — 次世代地熱向けORC、S+3E実現に向けた高度技術 - 「コンプレッサ」 — コンプレッサ - 「舶用機械」 — 舶用機械 - 「製鉄機械」 — 製鉄機械 - 「商船」 — 商船 - 「エンジニアリング（交通システム・化学プラント）」 — エンジニアリング（交通システム・化学プラント等） - 「環境設備」 — 環境設備 - 「機械システム（紙工機械・ITS・試験装置）」 — 機械システム（紙工機械・ITS・試験装置） - 「ターボチャージャ」 — ターボチャージャ - 「冷熱製品」 — 冷熱製品 - 「カーエアコン」 — カーエアコン - 「飛しょう体」 — 飛しょう体 - 「艦艇」 — 艦艇 - 「次世代路車協調・高度自動運転関連技術」 — 次世代路車協調・高度自動運転関連技術 - 「マクロ需要変動、脱炭素化・AI・デジタル化による需要変動、エネルギー需要・データセンター需要の拡大・縮小など。」 — 需要変動リスク（マクロ/脱炭素・AI・デジタル等による需要変動、データセンター需要の増減） - 「原材料・エネルギー価格変動リスク（鉄鉱石・銅・希少金属等を含む）および冷媒規制などの影響。」 — 原材料・エネルギー価格変動リスクおよび冷媒規制など - 「米ドル・ユーロなど主要エクスポージャー通貨の為替リスク。ヘッジ方針・影響度が記載されている。」 — 為替リスク（米ドル・ユーロ等）とヘッジ方針・影響 - 「デジタル革新（DI）人材育成・教育制度の強化などを含む。」 — デジタル革新（DI）人材育成・教育制度強化等 - 「魚雷等の特殊機械・宇宙機器」 — 魚雷等の特殊機械・宇宙機器 - 「地政学リスク（中東情勢・国際的紛争・制裁・貿易摩擦等）を含む。」 — 地政学リスク（中東情勢・紛争・制裁・貿易摩擦等） - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化・技術代替等の外部機会・リスク。」 — 気候変動・パンデミック等の外部要因による機会/リスク（技術代替含む） - 「広島製作所（広島市西区）」 — 広島製作所（製造拠点） ### サプライチェーン：製造拠点（工場・製作所等） - 「下関造船所（山口県下関市）」 — 下関造船所（山口県下関市） - 「三原製作所（広島県三原市）」 — 三原製作所（広島県三原市） - 「相模原製作所（神奈川県相模原市中央区）」 — 相模原製作所（神奈川県相模原市中央区） - 「名冷地区（愛知県清須市）」 — 名冷地区（愛知県清須市） - 「日立工場（日立市）」 — 日立工場（日立市） - 「長崎造船所（長崎県長崎市）」 — 長崎造船所（長崎県長崎市） - 「神戸造船所（兵庫県神戸市）」 — 神戸造船所（兵庫県神戸市） - 「横浜製作所（神奈川県横浜市中区）」 — 横浜製作所（神奈川県横浜市中区） - 「高砂製作所（兵庫県高砂市）」 — 高砂製作所（兵庫県高砂市） - 「名古屋航空宇宙システム製作所（名古屋市港区）」 — 名古屋航空宇宙システム製作所（名古屋市港区） - 「名古屋誘導推進システム製作所（愛知県小牧市）」 — 名古屋誘導推進システム製作所（愛知県小牧市） - 「呉工場（広島県呉市）」 — 呉工場（広島県呉市）