# 三菱重工業（7011） 特定プロジェクトの製品保証費用の引当による損失計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7011/disclosure/20261102563024
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/7011

## 何が変わったか

勿来・広野IGCCプラントで将来必要となる部品交換などの製品保証費用675億円を引き当て、2027年3月期第2四半期に営業損失を計上しました。この費用は通期業績予想に織り込まれています。

## 会社が挙げた理由

関係先との協議状況および技術的検証の最新状況をふまえ、発電所の安定運営に向けて、今後一定期間毎に一部部品の交換等をすることが必要と判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特定プロジェクトの製品保証費用の引当による損失計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 三菱重工業株式会社（提出会社／当社）
- 対象拠点・対象製品: 勿来・広野IGCCプラント
- 原因: 関係先との協議状況および技術的検証の最新状況をふまえ、発電所の安定運営に向けて、今後一定期間毎に一部部品の交換等をすることが必要と判断したため
- 業績への影響額: 675億円（製品保証費用、引当計上、営業損失）
- 計上する会計期間: 2027年3月期第2四半期
- 業績予想への影響: 2027年3月期の連結業績予想に織り込んでいる
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 発電所の安定運営に向け、今後一定期間毎に一部部品の交換等を実施することが必要と判断している
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「今後発生が見込まれる製品保証費用675億円を引当計上し、営業損失を計上いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「製品保証費用675億円を引当計上し、営業損失を計上いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「本日公表の『2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)』および『業績予想の修正に関するお知らせ』における、2027年３月期の連結業績予想に織り込んでおります。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「表題の「特定プロジェクト」および本文の「勿来・広野IGCCプラント」。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「製品保証費用675億円を引当計上し、営業損失を計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年３月期第２四半期連結累計期間」および「2027年３月期第２四半期の連結決算」。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名　三菱重工業株式会社」および「勿来・広野IGCCプラント」。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「製品保証費用675億円」および「2027年３月期第２四半期の連結決算」。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「製品保証費用675億円を引当計上」と本書類に記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後一定期間毎に一部部品の交換等をすることが必要」と「上記の対応を実施するに際し」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「特定プロジェクトの製品保証費用の引当による損失計上に関するお知らせ」であり、続報・進捗報告との記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示、続報、追加報告に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「今後発生が見込まれる製品保証費用675億円」および「交換等をすることが必要と判断いたしました」。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2027年３月期第２四半期連結累計期間において…営業損失を計上いたしました」。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、提出期限の徒過、過去開示の訂正または取消に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「発電所の安定運営に向けて、今後一定期間毎に一部部品の交換等をすることが必要」と記載されているが、再発防止策の列挙はない。」）