# 三菱重工業（7011） コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2026/06/26

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7011/disclosure/20260617573015
種別: ガバナンス
開示日: 2026-06-26
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/7011

## 何が変わったか

2026年6月26日付でコーポレートガバナンス報告書を更新した。今回の開示では、政策保有株式の削減実績や、2026年度以降にマテリアリティ推進会議を廃止して既存の経営管理プロセスに組み込む方針などが示されている。

## 会社が挙げた理由

政策保有株式は、保有意義と経済合理性の検証結果などを踏まえて削減した。マテリアリティについては、事業戦略と整合した実効性の高い取組みに深化させるため、2026年度以降は単独の会議体で扱わず、既存の経営管理プロセスに組み込むとしている。

## 開示の要点

- 機関設計: 監査等委員会設置会社
- 取締役の員数: {"総数":"12名","社外":"6名"}
- 独立役員の人数: 6名
- 委員会: {"名称":"役員指名・報酬委員会","社外委員":"6名/8名（75%）"}
- 政策保有株式の方針: 持続的成長と中長期の企業価値向上につながると判断する場合に限り、事業の戦略的展開、事業機会の創出及び取引関係の構築・維持・強化を目的として取得・保有する。2025年度は6銘柄/914億円を売却等により削減し、資本合計（連結）に対する比率は7.1％（前年度比△1.5％）。今後も同比率10％未満を維持するよう努める。
- 買収防衛策: 導入なし
- 支配株主: 支配株主なし、親会社なし
- 今回の変更点: 2025年度の政策保有株式の削減実績、2026年度以降にマテリアリティを単独会議体で扱わず既存の経営管理プロセスに組み込む方針、2025年度の取締役会実効性評価と今後の対応方針を記載している。前回報告書との差分として明示された事項はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 監査等委員会設置会社（原文: 「「組織形態　監査等委員会設置会社」」）
- 取締役の員数はどの範囲か。: 11〜15名（原文: 「「取締役の人数　12名」」）
- 指名・報酬に関する委員会を置いているか。法定・任意を問わない。: 任意の両委員会（原文: 「「指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無　あり」／「指名委員会に相当する任意の委員会　役員指名・報酬委員会」／「報酬委員会に相当する任意の委員会　役員指名・報酬委員会」」）
- 取締役に占める社外取締役の割合はどれか。: 3分の1以上（原文: 「「取締役の人数　12名」／「社外取締役の人数　6名」」）
- 独立役員として届け出ている人数はどれか。社外であることと独立であることは別の判断である。: 3名以上（原文: 「「独立役員の人数　6名」」）
- 指名・報酬の委員会の委員長を社外取締役が務めているか。: 社外が委員長（原文: 「「委員長は独立社外取締役から選出する」／「鵜浦博夫（委員長）（※）」」）
- 取締役会の実効性評価について、どこまで述べているか。: 自己評価・課題あり（原文: 「「取締役会全体としての実効性に関する分析・評価…年に１度実施」／「2025年度は…アンケート調査…意見交換…議論…決議」／「今回の評価結果を踏まえた今後の対応」」）
- 支配株主または親会社が存在すると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「支配株主（親会社を除く）の有無　―――」／「親会社の有無　なし」」）
- 支配株主がいる場合、少数株主保護の方策をどこまで具体的に書いているか。: 該当なし（原文: 「「親会社の有無　なし」／「支配株主（親会社を除く）の有無　―――」」）
- 政策保有株式について何を述べているか。: 縮減・数値あり（原文: 「「2025年度においては…6銘柄/914億円を売却等により削減」／「比率は7.1％（前年度比△1.5％）」／「今後も…10％未満を維持するよう努めます」」）
- 買収防衛策について何を述べているか。: 記載なし（原文: 「「買収への対応方針の導入の有無　なし」」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 方針の変更（原文: 「「6銘柄/914億円を売却等により削減」／「2026年度以降は、マテリアリティを単独の会議体で扱うことは取り止め、既存の経営管理プロセスへ組み込む」」）
- コーポレートガバナンス・コードの原則について、実施していないものをどう扱っているか。: 全原則実施（原文: 「「コーポレートガバナンス・コードの各原則を全て実施しております」」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 課題を明示（原文: 「「今回の評価結果を踏まえた今後の対応」／「事業計画及び事業ポートフォリオに関する議論」／「取締役会の構成等についての議論」／「社外取締役間での情報交換」／「社外取締役の当社事業理解のための機会提供」」）