# 三菱重工業（7011） 2026年３月期　決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7011/disclosure/20260508520898
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/7011

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を公表し、売上収益・事業利益・親会社の所有者に帰属する当期利益が前期を上回った。併せて、2027年3月期の通期業績予想と年間配当29円を新たに示した。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、航空・防衛・宇宙セグメントやエナジーセグメントなどで売上収益・事業利益が増加した。2027年3月期の見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき、1ドル150円、1ユーロ180円を前提としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5400000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":380000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":113.09,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上収益4,974,168百万円、事業利益432,218百万円、税引前利益474,694百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益332,129百万円、基本的1株当たり当期利益98.86円
- 修正の理由: 2026年3月期は、航空・防衛・宇宙セグメントやエナジーセグメントなどで売上収益・事業利益が増加した。2027年3月期の見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき、1ドル150円、1ユーロ180円を前提としている。
- 特別損失の内容と金額: 非継続事業を構成する処分グループの評価減32,117百万円
- 配当予想の修正: 2027年3月期予想は中間14円、期末15円、年間29円
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「３．2027年３月期の連結業績予想」「通期」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「売上収益 5,400,000 8.6」「事業利益 540,000 24.9」「税引前利益 530,000 11.7」「親会社の所有者に帰属する当期利益 380,000 14.4」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「売上収益 5,400,000 8.6」「事業利益 540,000 24.9」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「３．2027年３月期の連結業績予想」および「（参考）個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「事業利益 540,000 24.9」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上収益 5,400,000 8.6」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2027年3月期予想「親会社の所有者に帰属する当期利益 380,000百万円」、2026年3月期実績「332,129百万円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことによる評価減32,117百万円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「連結受注高は、エナジーセグメントなどで増加したことにより」「売上収益は、航空・防衛・宇宙セグメントやエナジーセグメントなどで増加したことにより」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「航空・防衛・宇宙セグメントやエナジーセグメントなど」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「AI関連分野の生産や投資の拡大」「企業のデジタル関連の投資や個人消費」「エナジーセグメントや航空・防衛・宇宙部門セグメントなどで増加」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度を6,130億円上回る」「前連結会計年度を772億円上回る」とある一方、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「米国の通商政策をめぐる不確実性」「地政学リスクの高まり」「対ドルをはじめとする円の為替レート」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」「売上収益は…４兆9,741億円」「事業利益は…4,322億円」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上収益は、航空・防衛・宇宙セグメントやエナジーセグメントなどで増加」「事業利益は、エナジーセグメントや航空・防衛・宇宙部門セグメントなどで増加」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「三菱ロジスネクスト株式会社…に係る事業を非継続事業に分類」「本取引により三菱ロジスネクストは当社の連結子会社から外れる」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「2025年９月30日の取締役会において…取引基本契約を締結することを決議」「本取引は2026年５月１日に完了している」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間「2025年４月１日～2026年３月31日」、開示日「2026年５月12日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で入手可能な情報に基づき判断したもので、リスクや不確実性を含んでおり」「当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません」」）