# 親会社株主に帰属する当期純利益に連動した役員賞与｜カナデビア（7004）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「また、業績連動型賞与に係る指標は、取締役の業績向上に対する貢献意欲を一層高めるため、各事業年度における親会社株主に帰属する当期純利益としており、当事業年度における業績予想では50億円、実績は54億円である。」 — 取締役の業績連動型賞与の指標を親会社株主に帰属する当期純利益とし、当事業年度は業績予想50億円に対し実績54億円と開示している。 (https://komori.app/company/7004/filing/2018-fy)
- FY2022 引き上げ 「なお、上記業績連動型賞与の額の決定方法は、2022年２月７日開催の取締役会において、取締役の報酬のインセンティブとしての機能を強化するため、業績連動型賞与の基準額の算出のための定額報酬１か月当たり相当額の支給月数の上限を４か月から５か月に変更したものである。」 — 業績連動型賞与の支給月数上限を4か月から5か月へ引き上げ、業績連動報酬の上限を拡大している。 (https://komori.app/company/7004/filing/2021-fy)
- FY2023 再掲 「業績連動型賞与の算定に係る指標は、取締役の業績向上に対する貢献意欲を一層高めるため、単年度の業績指標として、企業経営の結果、最終的な利益となる親会社株主に帰属する当期純利益としており、当事業年度における業績予想では100億円、実績は155億円である。」 — 業績連動型賞与の指標と算定方法に変更はなく、当年度は親会社株主に帰属する当期純利益の予想100億円に対して実績155億円を開示している。 (https://komori.app/company/7004/filing/2022-fy)
- FY2025 引き上げ 「業績連動型賞与の額の決定方法は、年間の定額報酬の１か月当たり相当額に、当該利益水準に応じて設定した支給月数（会長及び社長の場合：０～９か月）を乗じて得た額を基準額として、その50％～150％の範囲内で、各取締役の担当部門の業績、業務執行状況等を考慮して決定する。」 — 業績連動型賞与について、会長・社長の支給月数が0～9か月とされ、従来開示された上限4か月・5か月から支給範囲が拡大している。 (https://komori.app/company/7004/filing/2024-fy)
- FY2026 その他 「業績連動型賞与の算定に係る指標は、取締役の業績向上に対する貢献意欲を一層高めるため、単年度の業績指標として、企業経営の結果、最終的な利益となる親会社株主に帰属する当期純利益としており、当事業年度における業績予想では160億円、実績は111億円である。」 — 業績連動型賞与の指標・算定方法は維持されたが、親会社株主に帰属する当期純利益の実績は業績予想160億円を下回る111億円となった。 (https://komori.app/company/7004/filing/2025-fy)