# 米国シールド掘進機事業における契約履行保証請求｜カナデビア（7004）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q2 顕在化 「当第２四半期連結累計期間において、米国でのシールド掘進機事業における契約履行保証に対する履行請求に基づく支払見込額1,162百万円を計上している。」 — 契約履行保証に対する請求が発生し、1,162百万円の支払見込額を海外事業関連損失として計上した。 (https://komori.app/company/7004/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 顕在化 「当第３四半期連結累計期間において、米国でのシールド掘進機事業における契約履行保証に対する履行請求に基づく支払額1,162百万円を計上している。」 — 前四半期の支払見込額の記載から、当四半期では履行請求に基づく支払額として1,162百万円を計上している。 (https://komori.app/company/7004/filing/2016-q3)
- FY2017 顕在化 「当社連結子会社Hitachi Zosen U.S.A. Ltd.経由で、米国の土木建設会社JVに納めたシールド掘進機が、トンネル掘削工事中に停止する事態が発生した。シールド掘進機本体の修理を行い2017年４月に掘削を完了したが、この事態に関して、当該JVが提起した保険金請求権確認訴訟にHitachi Zosen U.S.A. Ltd.は原告として参加し、他方、当該JVから当社及びHitachi Zosen U.S.A. Ltd.に損害賠償請求訴訟が提起され、米国の裁判所で係属中である。」 — シールド掘進機の停止は修理・掘削完了後も訴訟として継続している。契約履行保証に基づく支払額等2,961百万円も海外事業関連損失として計上された。 (https://komori.app/company/7004/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「当社連結子会社Hitachi Zosen U.S.A. Ltd.経由で、米国の土木建設会社JVに納めたシールド掘進機が、トンネル掘削工事中に停止する事態が発生した。シールド掘進機本体の修理を行い2017年４月に掘削を完了したが、この事態に関して、当該JVが提起した保険金請求権確認訴訟にHitachi Zosen U.S.A. Ltd.は原告として参加し、他方、当該JVから当社及びHitachi Zosen U.S.A. Ltd.に損害賠償請求訴訟が提起され、米国の裁判所で係属中である。」 — シールド掘進機の停止、修理・掘削完了および米国での訴訟係属が、前期と同じ内容で再掲されている。 (https://komori.app/company/7004/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「当社連結子会社Hitachi Zosen U.S.A. Ltd.経由で、米国の土木建設会社JVに納めたシールド掘進機が、トンネル掘削工事中に停止する事態が発生した。シールド掘進機本体の修理を行い2017年４月に掘削を完了したが、この事態に関して、当該JVが提起した保険金請求権確認訴訟にHitachi Zosen U.S.A. Ltd.は原告として参加し、他方、当該JVから当社及びHitachi Zosen U.S.A. Ltd.に損害賠償請求訴訟が提起され、米国の裁判所で係属中である。」 — シールド掘進機の停止、修理・掘削完了および米国での訴訟係属が、前期と同じ内容で再掲されている。 (https://komori.app/company/7004/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「当社連結子会社Hitachi Zosen U.S.A. Ltd.経由で、米国の土木建設会社JVに納めたシールド掘進機が、トンネル掘削工事中に停止する事態が発生した。シールド掘進機本体の修理を行い2017年４月に掘削を完了したが、この事態に関して、当該JVが提起した保険金請求権確認訴訟にHitachi Zosen U.S.A. Ltd.は原告として参加し、他方、当該JVから当社及びHitachi Zosen U.S.A. Ltd.に損害賠償請求訴訟が提起され、米国の裁判所で係属中である。」 — シールド掘進機の停止、修理・掘削完了および米国での訴訟係属が、前期と同じ内容で再掲されている。 (https://komori.app/company/7004/filing/2017-q3)
- FY2019-Q1 再掲 「当社連結子会社Hitachi Zosen U.S.A. Ltd.経由で、米国の土木建設会社JVに納めたシールド掘進機が、トンネル掘削工事中に停止する事態が発生した。シールド掘進機本体の修理を行い2017年４月に掘削を完了したが、この事態に関して、当該JVが提起した保険金請求権確認訴訟にHitachi Zosen U.S.A. Ltd.は原告として参加し、他方、当該JVから当社及びHitachi Zosen U.S.A. Ltd.に損害賠償請求訴訟が提起され、米国の裁判所で係属中である。」 — シールド掘進機の停止、修理・掘削完了および米国での訴訟係属が、前期と同じ内容で再掲されている。 (https://komori.app/company/7004/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「当社連結子会社Hitachi Zosen U.S.A. Ltd.経由で、米国の土木建設会社JVに納めたシールド掘進機が、トンネル掘削工事中に停止する事態が発生した。シールド掘進機本体の修理を行い2017年４月に掘削を完了したが、この事態に関して、当該JVが提起した保険金請求権確認訴訟にHitachi Zosen U.S.A. Ltd.は原告として参加し、他方、当該JVから当社及びHitachi Zosen U.S.A. Ltd.に損害賠償請求訴訟が提起され、米国の裁判所で係属中である。」 — シールド掘進機の停止、修理・掘削完了および米国での訴訟係属が、前期と同じ内容で再掲されている。 (https://komori.app/company/7004/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「当社連結子会社Hitachi Zosen U.S.A. Ltd.経由で、米国の土木建設会社JVに納めたシールド掘進機が、トンネル掘削工事中に停止する事態が発生した。シールド掘進機本体の修理を行い2017年４月に掘削を完了したが、この事態に関して、当該JVが提起した保険金請求権確認訴訟にHitachi Zosen U.S.A. Ltd.は原告として参加し、他方、当該JVから当社及びHitachi Zosen U.S.A. Ltd.に損害賠償請求訴訟が提起され、米国の裁判所で係属中である。」 — シールド掘進機の停止、修理・掘削完了および米国での訴訟係属について、前期と同じ内容を再掲している。 (https://komori.app/company/7004/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「当該JVから当社及びHitachi Zosen U.S.A. Ltd.に損害賠償請求訴訟が提起され、米国の裁判所で係属中である。訴訟の結果によっては、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。」 — シールド掘進機の停止に関する米国での損害賠償請求訴訟が引き続き係属中である。 (https://komori.app/company/7004/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「当社連結子会社Hitachi Zosen U.S.A. Ltd.経由で、米国の土木建設会社JVに納めたシールド掘進機が、トンネル掘削工事中に停止する事態が発生した。シールド掘進機本体の修理を行い2017年４月に掘削を完了したが、この事態に関して、当該JVが提起した保険金請求権確認訴訟にHitachi Zosen U.S.A. Ltd.は原告として参加し、他方、当該JVから当社及びHitachi Zosen U.S.A. Ltd.に損害賠償請求訴訟が提起され、米国の裁判所で係属中である。」 — シールド掘進機の停止に関する米国での損害賠償請求訴訟が引き続き係属中である。 (https://komori.app/company/7004/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 顕在化 「当第２四半期連結累計期間において、米国でのシールド掘進機事業における損害賠償請求訴訟の和解に伴い、シールド掘進機の補修費用、和解金及び弁護士費用等として7,197百万円を計上している。」 — 米国シールド掘進機事業では、損害賠償請求訴訟が2019年10月4日の和解契約により取り下げられ、補修費用・和解金・弁護士費用等7,197百万円の海外事業関連損失が計上された。一方、保険金請求権確認訴訟は係属中で、将来の損失回復または追加損失の金額は合理的に見積もれないと記載されている。 (https://komori.app/company/7004/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「当社連結子会社Hitachi Zosen U.S.A. Ltd.経由で、米国の土木建設会社JVに納めたシールド掘進機が、トンネル掘削工事中に停止する事態が発生した。シールド掘進機本体の修理を行って2017年４月に掘削を完了したが、この事態に関して、当該JVが提起した保険金請求権確認訴訟にHitachi Zosen U.S.A. Ltd.は原告として参加し、他方、当該JVから当社及びHitachi Zosen U.S.A. Ltd.に損害賠償請求訴訟が提起され、米国の裁判所で係属中であったが、本損害賠償請求訴訟については、2019年10月４日に当該JVとの間で和解契約を締結し、取り下げられた。当該和解契約には、現在係属中の上記保険金請求権確認訴訟に関する合意条件が含まれるが、当社が将来的に損失を一部回復するか、追加の損失を被るかは、上記保険金請求権確認訴訟の結果次第であり、現時点においてその金額を合理的に見積もることは困難である。」 — 損害賠償請求訴訟は2019年10月4日の和解契約により取り下げられた一方、保険金請求権確認訴訟は係属中で、損失回復または追加損失の金額は引き続き見積困難とされている。 (https://komori.app/company/7004/filing/2019-q3)
- FY2021-Q2 再掲 「当該和解契約には、現在係属中の上記保険金請求権確認訴訟に関する合意条件が含まれるが、当社が将来的に損失を一部回復するか、追加の損失を被るかは、上記保険金請求権確認訴訟の結果次第であり、現時点においてその金額を合理的に見積もることは困難である。」 — 損害賠償請求訴訟は和解により取り下げられている一方、保険金請求権確認訴訟は係属中で、損失回復または追加損失の金額は引き続き見積困難とされている。 (https://komori.app/company/7004/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「当該和解契約には、現在係属中の上記保険金請求権確認訴訟に関する合意条件が含まれるが、当社が将来的に損失を一部回復するか、追加の損失を被るかは、上記保険金請求権確認訴訟の結果次第であり、現時点においてその金額を合理的に見積もることは困難である。」 — 損害賠償請求訴訟は和解により取り下げられている一方、保険金請求権確認訴訟は係属中で、損失回復または追加損失の金額は引き続き見積困難とされている。 (https://komori.app/company/7004/filing/2020-q3)
- FY2022-Q1 再掲 「当社が、当社連結子会社Hitachi Zosen U.S.A. Ltd.（以下、HZUSAという。）経由で、米国の土木建設会社JVに納めたシールド掘進機が、掘削工事中に停止した。」 — シールド掘進機の停止に関する損害賠償請求訴訟は和解により取り下げられている一方、保険金請求権確認訴訟は引き続き係属中で、損失回復または追加損失の金額は合理的に見積もれないと記載している。 (https://komori.app/company/7004/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「当該和解契約には、現在係属中の上記保険金請求権確認訴訟に関する合意条件が含まれるが、当社が将来的に損失を一部回復するか、追加の損失を被るかは、上記保険金請求権確認訴訟の結果次第であり、現時点においてその金額を合理的に見積もることは困難である。」 — 損害賠償請求訴訟は和解により取り下げられている一方、保険金請求権確認訴訟は係属中で、損失回復または追加損失の金額は引き続き合理的に見積もれないとされている。 (https://komori.app/company/7004/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「当該和解契約には、現在係属中の上記保険金請求権確認訴訟に関する合意条件が含まれるが、当社が将来的に損失を一部回復するか、追加の損失を被るかは、上記保険金請求権確認訴訟の結果次第であり、現時点においてその金額を合理的に見積もることは困難である。」 — 損害賠償請求訴訟は和解により取り下げられている一方、保険金請求権確認訴訟は係属中で、損失回復または追加損失の金額は引き続き合理的に見積もれないとされている。 (https://komori.app/company/7004/filing/2021-q3)
- FY2023-Q1 再掲 「当該和解契約には、現在係属中の上記保険金請求権確認訴訟に関する合意条件が含まれるが、当社が将来的に損失を一部回復するか、追加の損失を被るかは、上記保険金請求権確認訴訟の結果次第であり、現時点においてその金額を合理的に見積もることは困難である。」 — 損害賠償請求訴訟は和解により取り下げられている一方、保険金請求権確認訴訟は係属中で、損失回復または追加損失の金額は引き続き見積困難とされている。 (https://komori.app/company/7004/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「当該和解契約には、現在係属中の上記保険金請求権確認訴訟に関する合意条件が含まれるが、当社が将来的に損失を一部回復するか、追加の損失を被るかは、上記保険金請求権確認訴訟の結果次第であり、現時点においてその金額を合理的に見積もることは困難である。」 — 損害賠償請求訴訟は和解により取り下げられている一方、保険金請求権確認訴訟は係属中で、損失回復または追加損失の金額は引き続き見積困難とされている。 (https://komori.app/company/7004/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「当該和解契約には、現在係属中の上記保険金請求権確認訴訟に関する合意条件が含まれるが、当社が将来的に損失を一部回復するか、追加の損失を被るかは、上記保険金請求権確認訴訟の結果次第であり、現時点においてその金額を合理的に見積もることは困難である。」 — 損害賠償請求訴訟は和解により取り下げられている一方、保険金請求権確認訴訟は係属中で、損失回復または追加損失の金額は引き続き見積困難とされている。 (https://komori.app/company/7004/filing/2022-q3)
- FY2023 顕在化 「係争中の訴訟に対する損失に備えるため、訴訟損失引当金繰入額を688百万円計上した。」 — 米国シールド掘進機に関する保険金請求権確認訴訟が係属する中、訴訟損失引当金688百万円の計上が記載された。 (https://komori.app/company/7004/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 再掲 「当該和解契約には、現在係属中の上記保険金請求権確認訴訟に関する合意条件が含まれるが、当社が将来的に損失を一部回復するか、追加の損失を被るかは、上記保険金請求権確認訴訟の結果次第であり、現時点においてその金額を合理的に見積ることは困難である。」 — 損害賠償請求訴訟は和解により取り下げられている一方、保険金請求権確認訴訟は係属中で、損失回復または追加損失の金額は引き続き見積困難とされている。 (https://komori.app/company/7004/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 悪化 「訴訟損失引当金繰入額」 — 米国シールド掘進機に関する係争中の保険金請求権確認訴訟について、訴訟損失引当金繰入額328百万円を計上し、訴訟損失引当金残高も前連結会計年度末の669百万円から1,016百万円へ増加した。 (https://komori.app/company/7004/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 対処 「訴訟損失引当金繰入額」 — 米国シールド掘進機に関する保険金請求権確認訴訟は引き続き係属中である一方、当第３四半期累計期間の訴訟損失引当金繰入額は258百万円、訴訟損失引当金残高は946百万円となり、前四半期の残高1,016百万円から減少した。 (https://komori.app/company/7004/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 対処 「本保険金請求権確認訴訟についても、2024年10月23日に当該JV、当社及び保険会社との間で和解契約を締結し、終結することとなった。」 — 米国シールド掘進機に関する保険金請求権確認訴訟が和解契約により終結し、当社は20百万ドル（約29億円）を受け取ることとなった。 (https://komori.app/company/7004/filing/2024-h1)
- FY2025 達成 「また、本保険金請求権確認訴訟についても、2024年10月23日に当該JV、当社及び保険会社との間で和解契約を締結し、終結することとなった。」 — 米国シールド掘進機に関する保険金請求権確認訴訟が和解により終結し、受取和解金2,187百万円を計上した。 (https://komori.app/company/7004/filing/2024-fy)
- 2026-05-12 悪化 「プレス事業の売却により、売上高は前期を下回る68,468百万円となりました。営業損益につきましても、インフラの収益悪化等により、前期を下回る2,416百万円の損失計上となりました。」 — 機械・インフラ部門はプレス事業売却による減収に加え、インフラの収益悪化等により損失計上となった。 (https://komori.app/company/7004/disclosure/20260512524012)
- 2026-05-12 悪化 「営業利益の減少については、機械・インフラ部門における採算悪化によるものです。」 — 2026年3月期の個別営業利益は前期比56.9％減少し、その理由として機械・インフラ部門の採算悪化が明示されている。 (https://komori.app/company/7004/disclosure/20260512524021)
- 2026-08-06 対処 「営業損益は、インフラの赤字減少等により前年同四半期から改善し、834百万円の損失計上となりました。」 — 機械・インフラ部門は子会社売却により減収となった一方、インフラの赤字減少により営業損失が前年同四半期から縮小した。 (https://komori.app/company/7004/disclosure/20260806511118)