# カナデビア（7004） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7004/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-12 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7004 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZG9K.pdf ## 要点 当中間連結会計期間において、売上高は主に環境部門の増加により前中間連結会計期間から増加し、営業損益・経常損益はいずれも損失ではあるものの改善した。一方で、機械・インフラでは㈱ブイテックスの全株式を㈱キッツに譲渡し、脱炭素化では全固体電池事業をスズキに事業譲渡するなど、事業の分離・譲渡が行われた。 ## 事業 Kanadeviaグループは、環境・機械・インフラ・脱炭素化を軸とした事業領域を展開しており、中期経営計画「Forward 25」の基本方針である「既存事業の持続的成長」「成長事業の創出・拡大」「持続可能な経営の推進（企業価値の向上）」の下、重点施策を推進している。2026年度は「Forward 25」の基本方針を継続して実行している。2026年度の売上高は298,533百万円、主に環境部門の増加による寄与。営業損益は3,528百万円の損失、経常損益は1,095百万円の損失、親会社株主に帰属する中間純損益は5,047百万円の利益。環境セグメントは海外子会社の売上増加により257,247百万円となり、利益は198百万円。機械・インフラセグメントは売上高25,541百万円、損益は1,919百万円の損失。脱炭素化セグメントは売上高13,460百万円、損益は1,829百万円の損失。その他セグメントは売上高2,283百万円、損益は21百万円の利益。現金及び現金同等物の中間期末残高は89,308百万円、流動資産389,143百万円、固定資産305,555百万円、負債488,011百万円、純資産206,688百万円となった。現金及び現金同等物の増減額は12,004百万円、営業活動によるキャッシュ・フローは53,311百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは2,939百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは40,112百万円の支出となった。2026年中間期間の研究開発費は6,321百万円であり、全固体リチウムイオン電池の事業化推進のため、2026年7月1日付で全固体電池事業を事業譲渡した。主要な設備計画の変更として、舞鶴工場の雁又地区への電子機器センター移転の完了時期を2026年11月へ変更、若狭事業所の機械工場増築を2028年2月まで、有明工場の清源寮新規建替工事を2028年8月まで変更した。重要な契約として、技術受入契約を2028年9月まで延長した（Kanadevia Inova AG.への技術提供・実施権設定等を含む）。株式や配当の情報として、普通株式の発行済株式は170,214千株、上場市場は東京証券取引所プライム市場、単元株式数は100株である。主要大株主には日本マスタートラスト信託銀行、日本カストディ銀行、State Street Bank and Trust Company、マレーシア等を含む複数機関投資家が名を連ね、保有比率は合計で約43.37％。新任・異動の役員として大嶋幸一郎氏が2026年7月1日に代表取締役専務執行役員グループCFO兼経営戦略本部長を務め、2026年11月1日付で新しい役職体制となっている旨。 ## 数字 - 研究開発費: 63億円 - フリーキャッシュフロー: 563億円 ## セグメント - 環境 / 売上高 2,572億円 / 営業利益 2億円 - 機械・インフラ / 売上高 255億円 / 営業利益 -19億円 - 脱炭素化 / 売上高 135億円 / 営業利益 -18億円 - その他 / 売上高 23億円 / 営業利益 21百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 1,228億円 - 欧州 / 売上高 1,094億円 - アジア太平洋 / 売上高 63億円 - 北米 / 売上高 89億円 - 中近東 / 売上高 138億円 - その他 / 売上高 66億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 2026-11-12提出書類により、設備計画（舞鶴工場雁又地区/若狭事業所/有明工場清源寮）の完了時期変更と、技術受入契約（Kanadevia Inova AG.関連）の延長（〜2028年9月）、およびブイテックスの株式譲渡（キッツへの事業分離）に伴う関連拠点の終了が反映される。 - − 東舞鶴工場 - − 東舞鶴工場 ### 戦略的賭け 本提出書類（2026-11-12）では、既存の中期経営計画フォワード25・ヒッツ2030ビジョン・事業譲渡（全固体電池事業、ブイテックス株式）・Kanadevia Inova関連の記載に言及があった。加えて、次期中期経営計画の公表予定、舞鶴工場・若狭事業所・有明工場の主要設備計画の完了時期変更、技術受入契約の延長が新規に具体化されているため、新規エントリを追加した。 - + 次期中期経営計画2027年春公表 - + 舞鶴工場雁又電子機器センター移転 - + 若狭機械工場増築の完了時期変更 - + 有明工場清源寮新規建替完了時期変更 - + 技術受入契約の延長2028年9月 - − 全固体電池事業のスズキ譲渡 - − ブイテックス株式のキッツ譲渡 ### 外部エクスポージャー 本提出書類（2026-11-12）で、既存の外部エクスポージャー3件（中東情勢に関するリスク、気候変動と自然災害の影響、売上の年度末集中による季節変動）に再言及があった。また、同一文中の「金融資本市場の変動」に関する注意喚起があり、新規エントリとして追加した。 - + 金融資本市場変動の影響 ### 製品 本提出書類（2026-11-12）では、全固体電池事業（AS-LiB）の事業譲渡に関する再言及があり、既存の「全固体リチウムイオン電池」「舶用原動機」「風力発電」の該当エントリに追記が必要。さらに、ブイテックス株式譲渡先として「特殊バルブの開発・生産」が明示されたため、新規に「特殊バルブ」を追加する。 - + 特殊バルブ ### 技術 本書類（提出日2026-11-12）では、既存技術エントリとして「全固体リチウムイオン電池」（全固体電池事業譲渡の再記載）、「塵芥焼却装置の技術受入契約」（技術受入契約の延長）、「特殊バルブ開発技術」（ブイテックス株式譲渡に伴う事業分離の再記載）が確認された。また、ブイテックスの事業譲渡により当該技術の提供元としての終了（concluded）をマークする。 - − 特殊バルブ開発技術 ### 資本配分 2026年中間期（提出日2026-11-12）の開示に基づき、既存のR&D投資、配当、財務（コミットメントライン・有利子負債）、設備計画の完了時期変更、技術受入契約延長、事業譲渡（ブイテックス株式・全固体電池事業）について言及を追記した。また、中間期末の現金及び現金同等物残高に関する新規エントリを追加した。 - + 現金及び現金同等物残高 ### ケイパビリティ構築 2026年中間期（提出日2026-11-12）において、既存の「全固体電池事業の譲渡」「ブイテックス株譲渡」について事業譲渡・株式譲渡の実行が再言及され、能力の移転完了としての位置付けを強化した。加えて、製造拠点の設備・工事計画（舞鶴工場移転、若狭事業所増築、有明工場寮建替）の完了時期変更と、技術受入契約の2028年9月までの延長が新たに開示された。 - + 舞鶴工場電子機器センター移転 - + 若狭事業所機械工場増築完了時期 - + 有明工場清源寮建替完了時期 - + 技術受入契約の延長 - − 全固体電池事業の譲渡 - − ブイテックス株譲渡 ### 規制ポジショニング 本提出書類により、既存の「Forward 25／2030 Vision」「ブイテックス株式譲渡」「全固体電池事業譲渡」「技術受入契約延長」を追記し、さらに役員体制変更（大嶋幸一郎氏の就任・再任）と設備計画の完了時期変更（舞鶴・若狭・有明）を新規に追加した。 - + 大嶋幸一郎氏のCFO就任・再任 - + 舞鶴工場電子機器センター移転完了時期 - + 若狭事業所機械工場増築完了時期変更 - + 有明工場清源寮建替完了時期変更 ## 会社自身の言葉 ### 全固体電池事業の譲渡関連 - 「2026年7月1日付で全固体電池事業を事業譲渡した。」 — 全固体電池事業を事業譲渡した事実（譲渡日） - 「・2026年7月1日付で全固体電池事業をスズキ株式会社へ事業譲渡。事業譲渡益7,490百万円を計上。」 — 全固体電池事業をスズキへ譲渡し事業譲渡益を計上したこと - 「全固体リチウムイオン電池の事業化推進のため、2026年7月1日付で全固体電池事業を事業譲渡した。」 — 全固体リチウムイオン電池の事業化推進のため譲渡した説明 - 「2026年中間期間の研究開発費は6,321百万円であり、全固体リチウムイオン電池の事業化推進のため、2026年7月1日付で全固体電池事業を事業譲渡した。」 — 研究開発費の記載とあわせて全固体電池事業を事業譲渡した旨 ### ブイテックス株式譲渡・移転益関連 - 「2026年6月1日付で連結子会社ブイテックスの全株式をキッツへ譲渡。移転益4,477百万円を計上。」 — ブイテックスの全株式をキッツへ譲渡し移転益を計上した旨 - 「2026年6月1日付で連結子会社ブイテックスの全株式をキッツへ譲渡。」 — ブイテックスの全株式をキッツへ譲渡した事実 - 「・2026年6月1日付で連結子会社ブイテックスの全株式をキッツへ譲渡。移転益4,477百万円を計上。」 — ブイテックスの株式譲渡と移転益（4,477百万円）の計上 - 「2026年6月1日付で連結子会社ブイテックスの全株式をキッツへ譲渡。移転益4,477百万円を計上。資産は流動資産9,337百万円、固定資産3,866百万円、資産合計13,204百万円、流動負債7,529百万円、固定負債589百万円、負債合計8,119百万円。関連して持分法適用範囲の変更あり。」 — 株式譲渡に伴う資産・負債の内訳、持分法適用範囲の変更 ### 技術受入契約・重要契約関連 - 「技術受入契約を2028年9月まで延長（Kanadevia Inova AG.への技術提供・実施権設定等を含む）」 — 技術受入契約を2028年9月まで延長したこと - 「重要な契約として、技術受入契約を2028年9月まで延長した（Kanadevia Inova AG.への技術提供・実施権設定等を含む）。」 — 技術受入契約延長の内容（技術提供・実施権設定等） - 「技術受入契約を2028年9月まで延長した（Kanadevia Inova AG.への技術提供・実施権設定等を含む）。」 — 技術受入契約延長の再掲（2028年9月まで） ### 配当・研究開発費・経営戦略・役員・設備計画の更新 - 「・中期経営計画「Forward 25」の基本方針を継続し、2026年度も「既存事業の持続的成長」「成長事業の創出・拡大」「持続可能な経営の推進（企業価値の向上）」を重点施策として推進している。次期中期経営計画は2027年春頃公表予定。」 — 中計「Forward 25」継続と次期計画の公表予定 - 「2026年中間期間の研究開発費は6,321百万円であり」 — 当中間期間の研究開発費（6,321百万円）の記載 - 「中期経営計画「Forward 25」の基本方針を継続して実行している。」 — 「Forward 25」の基本方針を継続実行している旨 - 「2026年6月23日開催の定時株主総会決議による配当金総額4,212百万円、1株当たり配当額25円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月24日、配当原資は利益剰余金」 — 定時株主総会決議による配当（総額・1株当たり・基準日等） - 「舞鶴工場の雁又地区への電子機器センター移転の完了時期を2026年11月へ変更」 — 舞鶴工場の移転完了時期を2026年11月へ変更 - 「若狭事業所の機械工場増築を2028年2月まで」 — 若狭事業所の機械工場増築を2028年2月まで - 「有明工場の清源寮新規建替工事を2028年8月まで変更した」 — 有明工場の清源寮新規建替工事を2028年8月まで変更 - 「若狭事業所の機械工場増築を2028年2月まで、完了月を2026年6月から2028年2月へ変更」 — 若狭事業所の増築完了時期を変更した内容（2026年6月→2028年2月） - 「主要な設備計画の変更として、舞鶴工場の雁又地区への電子機器センター移転の完了時期を2026年11月へ変更」 — 舞鶴工場の電子機器センター移転完了時期変更（2026年11月） - 「新任・異動の役員として大嶋幸一郎氏が2026年7月1日に代表取締役専務執行役員グループCFO兼経営戦略本部長を務め、2026年11月1日付で新しい役職体制となっている旨が記載されている。」 — 大嶋幸一郎氏の役職変更（就任日・新体制） - 「主要な設備計画の変更として、舞鶴工場の雁又地区への電子機器センター移転の完了時期を2026年11月へ変更、若狭事業所の機械工場増築を2028年2月まで」 — 設備計画の複数変更（舞鶴・若狭・有明）に関する記載 - 「主要な設備計画の変更として、舞鶴工場の雁又地区への電子機器センター移転の完了時期を2026年11月へ変更、若狭事業所の機械工場増築を2028年2月まで、有明工場の清源寮新規建替工事を2028年8月まで変更」 — 舞鶴・若狭・有明の設備計画完了時期変更を含む記載 ### 資金・リスク・計画・セグメントの売上（内訳）関連 - 「現金及び現金同等物の中間期末残高は89,308百万円」 — 現金及び現金同等物の中間期末残高 - 「舞鶴工場の雁又地区への電子機器センター移転の完了時期を2026年11月へ変更、」 — 舞鶴工場の移転完了時期変更（2026年11月）の記載 - 「若狭事業所の機械工場増築を2028年2月まで、」 — 若狭事業所の機械工場増築（2028年2月）に関する記載 - 「中東情勢および自然災害、金融資本市場の変動等の影響には引き続き注意が必要。」 — 中東情勢・自然災害・金融資本市場変動等への注意喚起 - 「有明工場の清源寮新規建替工事を2028年8月まで変更した。」 — 有明工場の清源寮新規建替工事を2028年8月まで変更した旨 - 「・舞鶴工場（雁又地区）— 電子機器センター移転の完了月を2026年11月へ変更。移転計画の一部として記載。」 — 舞鶴工場（雁又地区）の移転完了月変更（2026年11月） - 「末期の有利子負債は144,132百万円（前年度末184,057百万円から減少）。」 — 有利子負債の増減（減少）に関する記載 - 「2030 Visionに基づき、サステナブルで安全・安心な社会の実現に向け、脱炭素化・資源循環・安全で豊かな街づくりの各事業分野の社会課題の解決に積極的に取り組むことを目指す。」 — 2030 Visionに基づく社会課題解決の目指す姿（脱炭素化等） - 「再発防止・健康経営・DX・ERMの強化等を継続。」 — 再発防止・健康経営・DX・ERM強化の継続 - 「季節的変動の傾向あり。連結会計年度末に完成する工事の割合が大きく、売上が年度末に集中することが多い。」 — 工事完了時期集中に伴う季節的変動の傾向 - 「・若狭事業所の機械工場増築を2028年2月まで、有明工場の清源寮新規建替工事を2028年8月まで変更した。」 — 若狭・有明の設備計画変更の具体的記載 - 「コミットメントライン総額30,000百万円を主要取引銀行と設定。借入実行残高はなし。」 — コミットメントライン総額の設定と借入実行残高なし - 「次期中期経営計画は2027年春頃公表予定。」 — 次期中計の公表予定（2027年春頃） - 「有明工場の清源寮新規建替工事を2028年8月まで変更」 — 有明工場の清源寮新規建替工事（2028年8月まで）の再掲 - 「舶用原動機: 14,165」 — 舶用原動機の売上高（数値記載） - 「風力発電: 4,834」 — 風力発電の売上高（数値記載）