# カナデビア（7004） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7004/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-22 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7004 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YGOR.pdf ## 要点 当連結会計年度は、売上高は増加した一方で、環境部門の悪化などにより営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が減少しました。あわせて、品質不適切行為への対応や各種投資・事業の譲渡（例：全固体電池事業の譲渡、ブイテックス株式の譲渡など）に関する記載がありました。 ## 事業 Kanadeviaグループは、環境装置・プラント、機械装置、インフラ設備等の設計・製作・据付・販売・修理・保守・運営を行う企業グループ。連結子会社168社、持分法適用関連会社37社を有し、Forward 25の中期計画を推進。2030 Vision・2050年のサステナブルビジョン達成を目指し、7つの“成功の柱”に基づくKPIとロードマップを設定。2026年度の経営目標は受注高8,100億円、売上高6,400億円、営業利益255億円、2030 Visionでは営業利益率10%、ROE10％超、海外事業比率50％、継続的事業比率50％超、2030年代前半に売上高1兆円を目指す。海外事業の拡大、DX・人材強化等を推進。中期計画Forward 25の最終年度は2025年度。再発防止・健康経営・DX・ERMの強化等を継続。 ## 数字 - 研究開発費: 126億円 - 設備投資: 252億円 - フリーキャッシュフロー: -136億円 - 従業員数: 12,666人 ## セグメント - 環境 / 売上高 6,452億円 / 営業利益 167億円 - 機械・インフラ / 売上高 645億円 / 営業利益 -24億円 - 脱炭素化 / 売上高 693億円 / 営業利益 -25億円 - その他 / 売上高 28億円 / 営業利益 4億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 3,174億円 - 英国 / 売上高 2,470億円 - アジア太平洋 / 売上高 152億円 - 北米 / 売上高 222億円 - 中東・アフリカ / 売上高 269億円 - その他 / 売上高 165億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類（2026-06-22）で、製造拠点（有明工場・茨城工場・築港工場・向島工場・堺工場・因島工場）の再掲があり、未収載の工場として舞鶴工場・若狭事業所が新規に具体名で追加された。また海外販売・運用拠点としてKanadevia Inova各社およびDEM-CON HZI BIOENERGY LLC等が新規に具体名で追加された。さらに築港工場で太陽電池製造試作設備に関する更新が示唆された。 - + 若狭事業所 - + Kanadevia Inova AG - + Inova Steinmüller - + Inova Denmark A/S - + Inova EST SAS - + Schmack Biogas S.r.l. - + DEM-CON HZI LLC ### 戦略的賭け 2026-06-22提出の有価証券報告書（年次）で、中期経営計画「Forward 25」および2030 Visionの継続、並びに水電解スタック生産設備・太陽電池製造試作設備、ブイテックス株式のキッツへの譲渡、全固体電池事業のスズキへの譲渡、Kanadevia Inova Ireland Ltd./Steinmüller等の連結子会社化・株式譲渡が新たに言及されたため、該当既存エントリの追記と新規エントリ追加を行う。 - + 全固体電池事業のスズキ譲渡 - + ブイテックス株式のキッツ譲渡 - + Kanadevia Inova/Steinmüller再編 ### 製品 2026-06-22提出の有価証券報告書において、コア製品群として複数の製品名（環境プラント、機械・インフラ、脱炭素化、付帯サービス）が列挙されているほか、「寮・社宅等施設運営管理」が新たに確認された。また、「山梨都留の水電解スタック生産設備等」「舶用原動機」等の言及も確認されたため、既存エントリへ言及追記と新規追加を行う。 - + 寮・社宅等施設運営管理 ### 技術 本書類では、全固体電池事業がスズキへ譲渡された旨の記載があり、当該技術エントリを終了扱いに更新した。あわせて、水電解に関して水電解スタック生産設備の記載があり、技術のスケール拡大に相当する変化として追記した。 - − 全固体リチウムイオン電池 ### 資本配分 2026年6月22日提出書類に基づき、2026年度の新設・拡充・改修計画（設備投資予定27,800百万円、舞鶴工場の雇用エリア移転、築港工場の太陽電池製造試作設備、山梨都留の水電解スタック生産設備）および株主還元（期末配当25円予定）、研究開発投資総額の記載、ならびに2026年のM&A/譲渡（スズキへの全固体電池事業譲渡、キッツへのブイテックス株式譲渡、Kanadevia Inova Ireland Ltd./Steinmüller等の連結子会社化・株式譲渡）を反映する更新・追加を行う。 - + 舞鶴工場雇用エリア移転 - + 2026年3月末設備投資予定27,800百万円 - + 全固体電池事業のスズキ譲渡 - + ブイテックス株式のキッツ譲渡 - + Kanadevia Inova Ireland子会社化 ### ケイパビリティ構築 本書類（2026-06-22）では、既存の人材・ESG関連エントリに対する継続言及（健康経営、DX人材強化、TCFD/TNFD統合分析）を追記したほか、2026年の海外子会社化（Steinmüller等）、電池・関連事業の譲渡、ならびに拠点設備の新設（太陽電池試作設備、水電解スタック生産設備）が新たに能力構築要素として読み取れたため、追加エントリを作成した。 - + Steinmüller等連結化 - + 全固体電池事業の譲渡 - + ブイテックス株譲渡 - + 築港工場太陽電池試作設備 - + 山梨都留水電解スタック設備 ### 規制ポジショニング 2026-06-22提出書類では、役員構成（社外比率を含む）の開示、TCFD/TNFDの統合リスク・機会分析、2050年目標に紐づく7つの成功の柱とKPIロードマップ、Forward 25の継続実施が言及された。加えて、ERM導入とリスク管理組織、再発防止策の取り組みが明記され、ガバナンス面の構造的位置づけが更新された。 - + 再発防止策の取り組み - + ERM導入とリスク管理組織 ## 会社自身の言葉 ### 中期経営計画・長期ビジョン／サステナビリティ戦略 - 「2050年に向けたサステナブルビジョンの実現を目指す。7つの「成功の柱」（カーボンニュートラル、資源の完全循環、環境復元力の最大化、災害激甚化への対応、サステナブル調達、人々の幸福の最大化、コーポレート・ガバナンスの高度化）に基づくKPIとロードマップを設定。」 — 2050年のサステナブルビジョンに向けた方向性と、7つの成功の柱のKPI・ロードマップに関する記述 - 「2023年度を初年度とする中期経営計画「Forward 25」を実施。2030 Visionを掲げ、2050年に向けたサステナブルビジョンの実現を目指す。 2030 Vision・Forward 25に基づく重点施策を2026年度も継続して実施。」 — 中期経営計画「Forward 25」（2023年度開始）と2030 Vision、2050年のサステナブルビジョンを目指す方針に関する記述 - 「2023年度を初年度とする中期経営計画「Forward 25」を実施。」 — 中期経営計画「Forward 25」の実施に関する記述（2023年度を初年度とする） - 「2030 Visionを掲げ、2050年に向けたサステナブルビジョンの実現を目指す。」 — 2030 Visionの掲げ方と、2050年のサステナブルビジョン達成を目指す方針に関する記述 ### 投資計画・研究開発・主要事業（製品領域） - 「2026年3月31日現在の新設・拡充・改修計画の投資予定額は27,800百万円。資金調達方法は自己資金、社債、補助金および借入金の組み合わせ。」 — 2026年3月31日現在の新設・拡充・改修計画（投資予定額27,800百万円）と資金調達方法 - 「R&D費の部門別内訳は、環境6,897、機械・インフラ1,058、脱炭素化1,977、その他2,648（いずれも百万円）。合計12,581百万円。海外受託研究2,362百万円を差引後。」 — 研究開発費の部門別内訳（環境・機械・インフラ・脱炭素化・その他）と海外受託研究の差引処理 - 「ごみ焼却発電・リサイクル施設」 — ごみ焼却発電・リサイクル施設に関する領域 - 「水・汚泥処理施設」 — 水・汚泥処理施設に関する領域 - 「海水淡水化プラント」 — 海水淡水化プラントに関する領域 - 「ボイラ」 — ボイラに関する領域 - 「原子力関連設備」 — 原子力関連設備に関する領域 - 「プラスチック機械」 — プラスチック機械に関する領域 - 「食品機械」 — 食品機械に関する領域 - 「医薬機械」 — 医薬機械に関する領域 - 「精密機器」 — 精密機器に関する領域 - 「エレクトロニクス・制御システム」 — エレクトロニクス・制御システムに関する領域 - 「橋梁」 — 橋梁に関する領域 - 「水門」 — 水門に関する領域 - 「煙突」 — 煙突に関する領域 - 「海洋土木」 — 海洋土木に関する領域 - 「シールド掘進機」 — シールド掘進機に関する領域 - 「防災システム」 — 防災システムに関する領域 - 「築港工場の太陽電池製造試作設備、」 — 築港工場の太陽電池製造試作設備に関する記述 - 「山梨都留の水電解スタック生産設備等」 — 山梨都留の水電解スタック生産設備等に関する記述 - 「主要設備の更新・新設リスト（舞鶴工場の雇用エリア移転、築港工場の太陽電池製造試作設備、山梨都留の水電解スタック生産設備等）」 — 主要設備の更新・新設計画に関する列挙（電子機器センター移転、太陽電池試作設備、水電解スタック生産設備等） - 「エネルギーシステム」 — エネルギーシステムに関する領域 - 「舞鶴工場（京都府舞鶴市）」 — 舞鶴工場（京都府舞鶴市）に関する記述 - 「有明工場（熊本県玉名郡長洲町）」 — 有明工場（熊本県玉名郡長洲町）に関する記述 - 「築港工場（大阪市大正区）」 — 築港工場（大阪市大正区）に関する記述 - 「茨城工場（茨城県常陸大宮市）」 — 茨城工場（茨城県常陸大宮市）に関する記述 - 「向島工場（広島県尾道市）」 — 向島工場（広島県尾道市）に関する記述 - 「堺工場（堺市西区）」 — 堺工場（堺市西区）に関する記述 - 「因島工場（広島県尾道市）」 — 因島工場（広島県尾道市）に関する記述 - 「若狭事業所（福井県大飯郡）」 — 若狭事業所（福井県大飯郡）に関する記述 - 「寮・社宅等施設運営管理」 — 寮・社宅等施設運営管理に関する記述 - 「保守契約等」 — 保守契約等に関する記述 - 「有明工場（熊本県玉名郡長洲町） 脱炭素化・舶用原動機・プロセス機器・製造設備」 — 有明工場での設備・領域（脱炭素化・舶用原動機・プロセス機器・製造設備等） ### 事業・組織の重要事象／連結子会社化・譲渡（M&A・事業売却等） - 「TCFD/TNFDの統合リスク・機会分析を実施。」 — TCFD/TNFDの統合リスク・機会分析の実施に関する記述 - 「男性9名・女性3名（女性比率は25.0%） - 社外取締役 - 坂田 信以 - 庄司 哲也 - 堀口 明子 - 宮崎 真紀 - 宮崎 秀樹（社外取締役） - 社外監査役 - 稲田 浩二 - 安原 裕文」 — 役員の人数・女性比率に関する記載（男性9名・女性3名、女性比率25.0%） - 「2026年: Kanadevia Inova Ireland Ltd./Steinmüller等の連結子会社化・株式譲渡、」 — 2026年における連結子会社化・株式譲渡等（Kanadevia Inova Ireland Ltd./Steinmüller等）の記載 - 「Kanadevia Inova AG.（スイス）」 — Kanadevia Inova AG.（スイス）に関する記載 - 「2026年: Kanadevia Inova Ireland Ltd./Steinmüller等の連結子会社化・株式譲渡、全固体電池事業のスズキへの譲渡、ブイテックス株式をキッツへ譲渡、などの重要事象」 — 2026年の重要事象の列挙（連結子会社化・株式譲渡、全固体電池事業の譲渡、ブイテックス株式の譲渡等） - 「リスク・機会の識別・ERM導入・リスク管理組織の設置と、TCFD/TNFD統合レポートの参照。」 — リスク・機会の識別、ERM導入、リスク管理組織の設置、TCFD/TNFD統合レポートの参照 - 「全固体電池事業のスズキへの譲渡、」 — 全固体電池事業のスズキへの譲渡に関する記述 - 「Kanadevia Inova Steinmüller GmbH（ドイツ）」 — Kanadevia Inova Steinmüller GmbH（ドイツ）に関する記載 - 「ブイテックス株式をキッツへ譲渡、」 — ブイテックス株式をキッツへ譲渡する旨の記載 - 「DEM-CON HZI BIOENERGY LLC（米国）」 — DEM-CON HZI BIOENERGY LLC（米国）に関する記載 - 「規制の変更・強化の影響。本文には、NOx/CO2規制、規制動向、TCFD/TNFD等の適用が触れられている。」 — 規制変更・強化（NOx/CO2規制等）による影響やTCFD/TNFD適用の言及 - 「Kanadevia Inova Denmark A/S（デンマーク）」 — Kanadevia Inova Denmark A/S（デンマーク）に関する記載 - 「Kanadevia Inova Schmack Biogas S.r.l.（イタリア）」 — Kanadevia Inova Schmack Biogas S.r.l.（イタリア）に関する記載 - 「株主への配当：期末配当4,212百万円、1株当たり25円（2026/6/23定時株主総会予定）。2025年6月24日定時総会決議で配当金4,212百万円・25円を予定。」 — 株主への配当（期末配当額・1株当たり配当額、定時株主総会予定／過年度決議）に関する記載 - 「Kanadevia Inova EST Industries SAS（フランス）」 — Kanadevia Inova EST Industries SAS（フランス）に関する記載 - 「DX・人材の強化等を推進。」 — DX・人材の強化等を推進する方針に関する記述 - 「2026年: ・・・全固体電池事業のスズキへの譲渡、」 — 2026年の全固体電池事業のスズキへの譲渡に関する記述 - 「2026年: ・・・ブイテックス株式をキッツへ譲渡、」 — 2026年のブイテックス株式のキッツへの譲渡に関する記述 - 「脱硝触媒」 — 脱硝触媒に関する記載 - 「圧力容器」 — 圧力容器に関する記載 - 「風力発電」 — 風力発電に関する記載 - 「電解・PtG」 — 電解・PtGに関する記載 - 「Kanadevia Inova Ireland Ltd./Steinmüller等の連結子会社化・株式譲渡、」 — 2026年の連結子会社化・株式譲渡（Kanadevia Inova Ireland Ltd./Steinmüller等）に関する記述 - 「再発防止策の取り組み、健康経営の推進、DX・ERMの強化等を継続。」 — 再発防止策の継続、健康経営の推進、DX・ERMの強化等を継続する旨の記載 - 「原材料・エネルギー価格変動リスク。本文ではLNGの燃料としての使用比率、鉄鋼製品の使用などを含む。」 — 原材料・エネルギー価格変動リスク（LNG燃料比率、鉄鋼製品使用等）に関する記載 - 「為替リスク。本文ではヘッジ方針・先物予約・為替スワップ等のヘッジが記載。」 — 為替リスクへのヘッジ方針（先物予約、為替スワップ等）の記載 - 「中東・ウクライナ情勢、米中関係、制裁等の地政学リスクが事業へ影響する可能性を記載。本文では中東情勢・国際情勢の不透明性を指摘。」 — 中東情勢・ウクライナ情勢・米中関係・制裁等の地政学リスクに関する記載 - 「健康経営の推進」 — 健康経営の推進に関する記載 - 「Osmoflo Holdings Pty Ltd（オーストラリア）」 — Osmoflo Holdings Pty Ltd（オーストラリア）に関する記載 - 「海外子会社Kanadevia Inova AG.等の伸長と円安影響により、受注高・売上高は初期計画を上回ったが、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は下方修正。」 — 海外環境子会社の伸長や円安影響等により、受注高・売上高は計画を上回った一方で利益面が下方修正となった旨の記載 - 「上記以外の外部リスク・機会（気候変動、人口動態、労働市場の変化等）を含む。」 — 上記以外の外部リスク・機会（気候変動、人口動態、労働市場の変化等）を含む旨の記載 - 「Kanadevia Inova AG.（スイス） 100%環境分野の海外拠点・販売・運用」 — Kanadevia Inova AG.（スイス）を含む海外拠点・販売・運用の記載