# カナデビア（7004） （開示事項の経過）カナデビア株式会社と日鉄エンジニアリング株式会社の経営統合に向けた検討の基本覚書の合意解約について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7004/disclosure/20260929541585
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-09-29
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/7004

## 何が変わったか

カナデビアと日鉄エンジニアリングは、2026年2月5日に締結した経営統合に向けた基本覚書を合意解約し、統合に関する検討・協議を終了した。

## 会社が挙げた理由

両社間で経営統合に関する諸条件について合意を見出すことが困難との認識に至ったため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本覚書の解約
- 相手方の名称: 日鉄エンジニアリング株式会社、カナデビア株式会社
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本覚書の解約及び経営統合の検討・協議の終了が、カナデビア株式会社の連結業績へ与える影響はございません。
- 取締役会決議日: 2026年9月29日
- 契約締結日: 2026年2月5日
- 実行日・効力発生日: 2026年9月29日（本日、合意解約を決議）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「カナデビア株式会社の連結業績へ与える影響はございません」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「2026年2月5日に両社間で締結した『経営統合に向けた検討の基本覚書』を両社の合意により解約」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率に関する記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「事業内容に関する記載はない。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「統合後の経営体制・統合施策に関する記載はない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「リスク・許認可・業績下振れに関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「本日開催のそれぞれの取締役会において…解約することを決議」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに関する記載はない。」）