# カナデビア（7004） （差替）「（開示事項の経過）当社向島工場における不適切行為について」の差替について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7004/disclosure/20260818522431
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-18
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/7004

## 何が変わったか

2025年11月6日に公表した向島工場の不適切行為に関する中間報告書の添付資料に不備があったため、添付資料を差し替えた。開示内容そのものに変更はない。

## 会社が挙げた理由

2025年11月6日に公表した資料の添付資料に一部不備があったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: （開示事項の経過）当社向島工場における不適切行為について
- 発生日: 2026年8月18日（差替開示日）。原事象の発生日は複数の不適切行為ごとに異なる
- 認知日・通知受領日: 2026年8月18日（差替対象資料の不備に関する開示日）
- 対象となる主体: カナデビア株式会社
- 対象拠点・対象製品: 当社向島工場、橋梁、海洋構造物、煙突
- 原因: 向島工場における不適切行為の原因は、環境、組織風土、管理体制、従業員の意識、技術継承といった複数の問題が複合的に絡み合ったもの。差替の原因は添付資料の一部不備
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 開示内容に変更はありません
- 訴訟・手続きの種類: 国土交通省への中間報告書提出
- 裁判所・当局: 国土交通省
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2025年11月6日（中間報告書提出日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2024年7月17日に特別調査委員会を設置。対策本部および技術者で構成される技術検証チームを設置。有識者として浅井知、大畑充、清宮理を選任
- 再発防止策: 経営層からのメッセージ発信と調査結果説明会；品質保証組織の独立性強化と品質コンプライアンス委員会の設置；品質教育の再構築；向島工場における再発防止策の確実な実行と監査；ISO9001認証の再取得と監査体制の移行；資格確認の徹底と記録；溶接作業前ミーティングの実施；溶接作業の監視体制強化；溶接作業後の履行確認；UT結果報告書の改ざん防止と生データの保管・管理強化；検査会社報告書と顧客提出報告書の突合確認；UT検査の実施時期に関する規定の厳守；MT結果報告書の改ざん防止と生データの保管・管理強化；発注者及び元請との協議・正式承諾の必須化；使用鋼材の材質証明書と施工計画書の照合；各塗装段階における膜厚測定・記録・確認の完了；塗装仕様や計測時期の見える化；膜厚測定結果の改ざん防止システムの導入；補修塗装と再測定のプロセスのルール化；製造スケジュールを理由とした未検査出荷や測定値改ざんの禁止；最終膜厚測定のダブルチェック体制の導入
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 供用中の橋梁等について、道路管理者と協議のうえ、定期点検等に合わせた対物確認や経過観察を実施する。再発防止策をベースとして、さらなる再発防止策を講じる。一部案件については、顧客と現地確認等を含めて協議する
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「製品の安全性に重大な影響を与えるものではないと判断しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「なお、開示内容に変更はありません」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「業績予想に関する記載なし」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額に関する記載なし」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社向島工場における不適切行為」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する記載なし」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「計上する会計期間」に関する記載なし」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年8月18日」／「2025年11月6日15時30分に公表しました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社向島工場」／「橋梁、海洋構造物、煙突」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「合計7件の不適切行為」／「2013年8月1日～2025年1月28日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「添付資料 令和7年11月6日 中間報告書」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後、道路管理者と協議のうえ、定期点検等に合わせた対物確認や経過観察を実施します」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年2月21日付」および「2025年4月30日付」で公表した内容を引用」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「開示内容に変更はありません」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載なし」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部の有識者で構成される特別調査委員会を設置」／「資本関係のない第三者検査会社」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「差し替えいたします」／「影響を与えるものではないと判断しております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「不正を容易にする管理体制と運用の問題」／「品質保証部門の役割放棄」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社向島工場」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 当局の調査対象（原文: 「「本日、国土交通省に対して中間報告書を提出いたしました」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 過去の開示を訂正（原文: 「「添付資料に一部不備がございましたので」「別添のとおり差し替えいたします」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「向島工場の再発防止対策」以下に具体的施策を列挙」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「お詫び申しあげます」／「深くお詫び申し上げる」」）