# カナデビア（7004） 通期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7004/disclosure/20260512524019
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/7004

## 何が変わったか

2026年3月期の通期連結実績を、2026年2月5日に公表した予想と比較した差異を開示した。売上高・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は予想を上回った一方、営業利益は下回った。

## 会社が挙げた理由

親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用の減少等により前回予想を上回った。期末配当予想は変更していない。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":620000,"revised_forecast":645222,"change":25222,"change_rate":"4.1%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":13500,"revised_forecast":12192,"change":-1308,"change_rate":"△9.7%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":13000,"revised_forecast":13621,"change":621,"change_rate":"4.8%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":5000,"revised_forecast":11137,"change":6137,"change_rate":"122.7%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":29.73,"revised_forecast":66.2,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年２月５日
- 前期実績: 売上高 610,523百万円、営業利益 26,946百万円、経常利益 24,329百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 22,103百万円、１株当たり当期純利益 131.33円 銭
- 修正の理由: 親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用の減少等により前回予想を上回った。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし。2026年3月期の期末配当は予想から変更なし。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026年２月５日に公表しました2026年３月期の通期連結業績予想と本日公表の実績値に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年３月期連結業績予想と実績値との差異（2025年４月１日〜2026年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額は25,222百万円、営業利益は△1,308百万円、経常利益は621百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は6,137百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は売上高4.1%、営業利益△9.7%、経常利益4.8%、親会社株主に帰属する当期純利益122.7%」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減率は4.1%、営業利益の増減率は△9.7%」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「通期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「122.7%」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は「4.1%」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「実績値の親会社株主に帰属する当期純利益は11,137百万円、前期実績は22,103百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「2026年3月期の期末配当については、予想から変更はありません」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「差異理由として記載されているのは「税金費用の減少等」のみ」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 会計・税務（原文: 「「税金費用の減少等により、前回予想を上回りました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「理由説明は「税金費用の減少等」のみ」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因1つ（原文: 「「税金費用の減少等により」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「差異理由に影響額の記載はなく、「税金費用の減少等」と記載されている」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会計上の要因（原文: 「「税金費用の減少等により」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「税金費用の減少等により、前回予想を上回りました」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益について、税金費用の減少等により、前回予想を上回りました」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異理由には「税金費用の減少等」の記載があるが、連結範囲変更への言及はない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「差異理由は「税金費用の減少等」とされ、投資・費用への振り向けは記載されていない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編・撤退・拠点整理に関する記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年５月12日」、対象期間の終了日は「2026年３月31日」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「2026年3月期の期末配当については、予想から変更はありません」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実績値（Ｂ）」「差異が生じました」「前回予想を上回りました」」）