# カナデビア（7004） 2026年３月期  決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7004/disclosure/20260512524012
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/7004

## 何が変わったか

2026年3月期は売上高が増えた一方、営業利益・経常利益・純利益は大幅に減少しました。2027年3月期は売上高をほぼ横ばいとし、営業利益の回復と年間配当の25円から38円への増配を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

受注高と売上高は主に環境部門の増加により増加しました。営業利益は主に環境部門の悪化により減少し、環境部門では高採算案件の減少や海外子会社の技術トラブルが影響しました。次期は、当期に計上した技術トラブル費用がなくなること及びインフラの収益悪化が小さくなることから営業利益が増加する見込みとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":645222,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7}
- 営業利益: {"value":12192,"unit":"百万円","yoy_pct":-54.8}
- 経常利益: {"value":13621,"unit":"百万円","yoy_pct":-44}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":11137,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.6}
- １株当たり当期純利益: 66円20銭
- 売上高営業利益率: 1.9
- 自己資本比率: {"当期末":27.4,"前期末":31.1}
- 総資産: {"value":718640,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":203400,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":11647,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-48035,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":41544,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":77304,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":640000,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.8},"営業利益":{"value":25500,"unit":"百万円","yoy_pct":109.2},"経常利益":{"value":22000,"unit":"百万円","yoy_pct":61.5},"純利益":{"value":21000,"unit":"百万円","yoy_pct":88.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":25,"revised_forecast":38,"change":13,"change_rate":52,"unit":"円"}
- 配当性向: 37.8
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"環境":{"売上高":505230,"単位":"百万円","前年同期売上高":453471,"前年同期比":"not_disclosed"},"機械・インフラ":{"売上高":68468,"単位":"百万円","前年同期売上高":82989,"前年同期比":"not_disclosed"},"脱炭素化":{"売上高":69238,"単位":"百万円","前年同期売上高":70247,"前年同期比":"not_disclosed"},"その他":{"売上高":2284,"単位":"百万円","前年同期売上高":3814,"前年同期比":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"環境":{"セグメント利益":16707,"単位":"百万円","前年同期利益":25403,"前年同期比":"not_disclosed"},"機械・インフラ":{"セグメント利益":-2416,"単位":"百万円","前年同期利益":1016,"前年同期比":"not_disclosed"},"脱炭素化":{"セグメント利益":-2467,"単位":"百万円","前年同期利益":101,"前年同期比":"not_disclosed"},"その他":{"セグメント利益":412,"単位":"百万円","前年同期利益":496,"前年同期比":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":897739,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":22847,"unit":"億円"}}
- 減価償却費: {"value":15635,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":1908,"unit":"百万円","対象資産":"機械・インフラセグメントのカナデビア株式会社向島工場の固定資産（セグメント情報では1,887百万円）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"負ののれん発生益","金額":1607,"単位":"百万円"},{"項目":"訴訟損失引当金戻入益","金額":235,"単位":"百万円"},{"項目":"解体撤去引当金戻入益","金額":193,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","金額":1908,"単位":"百万円"},{"項目":"品質不適切行為関連費用","金額":2711,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":5,"除外会社名":["株式会社エイチアンドエフ","H&F SERVICES U.S.A. INC.","H&F Services(Thailand) Co.,Ltd.","H&F EUROPE LIMITED","日立造船マリンエンジン株式会社"]}
- 重要な後発事象: 株式会社ブイテックスの全株式を株式会社キッツに譲渡する契約を締結し、2026年6月1日付で同社及び完全子会社4社を連結範囲から除外する予定です。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"報道関係者・証券アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 170214843
- 期末自己株式数: 1984270
- 業績の増減要因: 受注高・売上高は主に環境部門の増加により前期を上回りました。営業利益は主に環境部門の悪化により減少し、環境部門では高採算案件の減少及び海外子会社の技術トラブル、機械・インフラ部門ではプレス事業の売却やインフラの収益悪化、脱炭素化部門では風力発電の減少やプロセス機器の収益悪化が影響しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「645,222」「5.7」、営業利益は「12,192」「△54.8」、経常利益は「13,621」「△44.0」、親会社株主に帰属する当期純利益は「11,137」「△49.6」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2026年３月期の売上高は645,222百万円、営業利益は12,192百万円で、対前期増減率はそれぞれ5.7％、△54.8％です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益12,192百万円、経常利益13,621百万円、親会社株主に帰属する当期純利益11,137百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「次期の営業利益は「25,500百万円」「109.2％」と記載されています。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年３月期の年間配当は25.00円、2027年３月期予想は38.00円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）」として2026年３月期37.8％、2027年３月期予想30.5％が記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失合計 4,619百万円」「減損損失1,908百万円」「品質不適切行為関連費用2,711百万円」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 1,908百万円」と記載され、セグメント注記では向島工場の固定資産について1,887百万円の減損損失を計上したと説明されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「セグメント利益は環境16,707百万円、機械・インフラ△2,416百万円、脱炭素化△2,467百万円、その他412百万円です。前年同期はそれぞれ25,403百万円、1,016百万円、101百万円、496百万円です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年３月期1.9％、2025年３月期4.4％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年３月期27.4％、2025年３月期31.1％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年３月期11,647百万円、2025年３月期24,769百万円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「高採算案件の減少及び海外子会社の技術トラブルの影響等により、営業利益は前期を下回る」と記載されています。また次期は「当期に計上した技術トラブル費用がなくなる」としています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「主に環境部門の悪化」「高採算案件の減少及び海外子会社の技術トラブルの影響等」といった定性的な説明が記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中東情勢」「米国の通商政策をめぐる動向」への注意に加え、「高採算案件の減少」「海外子会社の技術トラブル」「風力発電の減少」などが記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…640,000百万円を見込んでおります」「営業利益は…25,500百万円となる見込みです」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の期間と、売上高645,222百万円、営業利益12,192百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響を注視する必要があります」「米国の通商政策をめぐる動向等に注意する必要があります」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」と記載されていますが、業績表は前年同期比を示しており、比較不能との記載はありません。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「除外 5社」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「株式会社ブイテックスの発行済株式の全てを…株式会社キッツに譲渡すること…を決議し」「事業分離日 2026年６月１日（予定）」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（報道関係者・証券アナリスト・機関投資家向け）」です。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高は897,739百万円、2026年3月末の受注残高は22,847億円です。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結受注高・受注残高」の資料に、環境、機械・インフラ、脱炭素化、その他および合計の数値が記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年度からスタートした中期経営計画『Forward 25』のもと、既存事業の持続的成長、成長事業の創出・拡大、持続可能な経営の推進（企業価値向上）を基本方針として、各種重点施策を鋭意推進」と記載されています。」）