# カナデビア（7004） 株式譲渡に伴う連結子会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7004/disclosure/20260204547644
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-02-05
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/7004

## 何が変わったか

カナデビアは、連結子会社HZMEの株式25,000株を今治造船に譲渡し、持株比率を65％から40％に下げる。これにより、HZMEは連結子会社から持分法適用関連会社になる。

## 会社が挙げた理由

HZMEの更なる成長および企業価値向上を図るため、造船業を主たる事業とする今治造船に株式の一部を譲渡する。また、事業ポートフォリオ・マネジメントにおける「選択と集中」に基づき、経営資源の最適配分を進める。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本件株式譲渡
- 相手方の名称: 今治造船株式会社
- 対象会社の名称: 日立造船マリンエンジン株式会社
- 対象会社の事業内容: 舶用原動機の新造事業およびアフターサービス事業
- 対象会社の所在地: 熊本県玉名郡長洲町
- 対象会社の資本金: 1,750百万円
- 対象会社の設立年月日: 2022年11月24日
- 対象会社の売上高: 24,952百万円（2025年３月期）
- 対象会社の営業利益: 8百万円（2025年３月期）
- 対象会社の当期純利益: -125百万円（2025年３月期）
- 対象会社の純資産: 10,926百万円（2025年３月期）
- 取得価額: 守秘義務により非開示
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 25,000株、議決権の数：not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"65%","revised_forecast":"40%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"持株比率"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件株式譲渡が当社の連結業績へ与える影響は現在精査中です。今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。
- 取締役会決議日: 2026年2月5日
- 契約締結日: 2026年2月5日
- 実行日・効力発生日: 2026年3月31日
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「当社の連結子会社である日立造船マリンエンジン株式会社」の「当社保有株式の一部を、同じくHZME株主である今治造船株式会社に譲渡」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「当社保有株式の一部を…今治造船株式会社に譲渡」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 持分法適用会社（原文: 「「HZMEは当社の連結子会社から持分法適用関連会社に変更となります」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「譲渡前の所有株式 65,000株（持株比率：65％）」および「譲渡後の所有株式数 40,000株（持株比率：40％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「熊本県玉名郡長洲町」、相手方所在地「愛媛県今治市小浦町１丁目４番52号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場との関係に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「譲渡株式数 25,000株」および持株比率が「65％」から「40％」へ変更」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件株式譲渡が当社の連結業績へ与える影響は現在精査中です」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別損益またはのれんに関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「株式譲渡に伴う連結子会社の異動に関するお知らせ」および「本日取締役会において…譲渡することを決議しました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「譲渡金額は、守秘義務により非開示といたします」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定の方法に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「当社保有株式の一部を…譲渡」および「譲渡金額は、守秘義務により非開示」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率に関する記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得資金の調達方法に関する記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」および「今治造船から当社への新造舶用原動機の発注実績があります」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「経営成績・財政状態の表に「2024年３月期」「2025年３月期」の2期が記載されている。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2025年３月期の「当期純利益 -125」および「1株当たり当期純利益 -1,256.36円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「対象会社の事業内容「舶用原動機の新造事業およびアフターサービス事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「事業ポートフォリオ・マネジメントを進めております」「『選択と集中』に基づく最適な経営資源配分」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「舶用原動機の安定的供給、販売供給網、資材調達力およびカーボンニュートラルにかかる開発等を強化することを目的」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「造船業界を取り巻く事業環境は、今後一層変化が激しくなることが想定されます」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「取締役会決議日「2026年2月5日」、契約締結日「2026年2月5日」、実行日「2026年3月31日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「譲渡金額は、守秘義務により非開示」とされている一方、譲渡株式数、譲渡前後の持株比率、日程が記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日取締役会において…譲渡することを決議しました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引後の商号変更、代表者、従業員の処遇に関する記載はない。」）