# カナデビア（7004） （開示事項の経過）当社向島工場における不適切行為について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7004/disclosure/20251106589006
種別: 発生事実
開示日: 2025-11-06
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7004

## 何が変わったか

向島工場で長年行われていた、無資格者による溶接や検査記録の改ざん・ねつ造など7件の不適切行為について、中間報告書を国土交通省へ提出した。調査・検証の結果、現時点では製品の安全性や品質に重大な影響はないと判断しているが、一部案件では今後も現地確認や発注者との協議を行う。

## 会社が挙げた理由

不適切行為が長期間続いた原因として、改ざん可能なデータ管理、検査記録の保存不足、基準・顧客合意の軽視、コンプライアンス意識の不足、品質保証部門の機能不全、閉鎖的な組織風土、熟練者の退職に伴う技術承継の失敗などを挙げている。個別行為については、工程遅延や納期・作業効率の優先、顧客に溶接品質への懸念を抱かせないこと、測定担当者の誤認識や協力会社との情報共有不足などを理由としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 向島工場での橋梁等の製作における不適切行為
- 発生日: 2025年11月6日（中間報告書を提出した日。個々の不適切行為は2013年8月1日以前から、または遅くとも1980年頃・1997年10月頃から発生）
- 認知日・通知受領日: 2025年2月21日（溶接作業者の資格不備を公表した日）
- 対象となる主体: カナデビア株式会社
- 対象拠点・対象製品: 向島工場で製作した橋梁、海洋構造物、煙突等
- 原因: 改ざん可能なデータ管理、検査結果の生データを保存しない運用、基準・顧客合意の軽視、コンプライアンス意識の未浸透、品質保証部門の機能不全、閉鎖的な組織風土と内向きの仲間意識、技能レベルの低下と技術承継の失敗。個別には、工程計画の遅延回避、作業効率・納期の優先、溶接品質への懸念を顧客に抱かせないこと、塗装仕様の誤認識や情報共有不足など。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 国土交通省への中間報告書提出
- 裁判所・当局: 国土交通省
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2024年7月17日に設置した特別調査委員会、2025年2月14日に設置した技術検証チーム、外部有識者3名（浅井知、大畑充、清宮理）。第三者検査会社による確認も実施。
- 再発防止策: 経営層からのメッセージ発信と調査結果説明会、品質保証組織の独立性強化と品質コンプライアンス委員会の設置、品質教育の再構築、向島工場における再発防止策の確実な実行と監査、ISO9001認証の再取得と監査体制の移行、資格確認の徹底と記録、溶接作業前ミーティングの実施、溶接作業の監視体制強化、溶接作業後の履行確認、UT結果報告書の改ざん防止と生データの保管・管理強化、報告書の突合確認、UT検査実施時期の管理、MT結果報告書の改ざん防止、発注者・元請との協議と正式承諾の必須化、ミルシートと施工計画書の照合、各塗装段階の膜厚測定・記録・確認、膜厚測定結果の編集履歴管理、補修塗装と再測定のルール化、顧客への報告・相談、最終膜厚測定のダブルチェック体制
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 供用中の橋梁等について道路管理者と協議のうえ定期点検等に合わせた対物確認や経過観察を実施する。一部の案件については顧客と現地確認の必要性や品質確認手法を協議する。再発防止策を実行し、第三者機関による監査を当面実施する。2026年3月までを目途に品質不正防止ガイドラインを制定し、2026年3月頃から新たなeラーニングを導入する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「製品の安全性に重⼤な影響を与えるものではないと判断しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「信頼を⼤きく損ねる」一方、「構造物の品質に問題はなく、安全性に関しても経過観察を実施することで影響はないと判断」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想に関する記載なし」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社向島工場における不適切行為」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止した業務に関する記載なし」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額による業績影響の記載なし」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年11月6日」「令和7年11月6日 中間報告書」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「向島工場」「橋梁、海洋構造物、煙突」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「合計7件」「2025年11月6日」「2013年8月1日～2025年1月28日」「2026年3月までを目途」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「【添付資料】令和7年11月6日 中間報告書」とある一方、本文中にも「合計7件」や各件の件数・期間を記載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後、道路管理者と協議のうえ、定期点検等に合わせた対物確認や経過観察を実施します」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年2月21日付…及び2025年4月30日付…にて公表しました」「中間報告書を提出」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「品質に問題はなく、安全性に関しても経過観察を実施することで影響はないと判断」「再発防止策を講じてまいる所存」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載なし」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「特別調査委員会を設置」「外部の専門家を有識者として選任」「資本関係のない第三者検査会社が行う」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「品質に問題がないことを確認済み」「今後…協議していく」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「改ざん可能なデータ管理」「品質保証部門が、その役割を果たしていなかった」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「カナデビア株式会社」「当社向島工場」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「国土交通省に対して中間報告書を提出」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「国土交通省からの期限付き義務に関する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「同年2月27日付で差し替え、3月4日付で訂正」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「Ⅵ．向島工場の再発防止対策」に具体的な施策を列挙」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「多⼤なるご迷惑とご⼼配をおかけしておりますことを、深くお詫び申しあげます」」）