# カナデビア（7004） 2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7004/disclosure/20250805529826
種別: 決算
開示日: 2025-08-05
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企業ページ: https://komori.app/company/7004

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比3.2％増えた一方、営業損益は878百万円の損失から4,055百万円の損失へ悪化し、赤字幅が広がった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれたが、連結範囲から4社を除外した。

## 会社が挙げた理由

売上高は環境部門の増加、特に海外子会社の売上増加による。営業損益は全部門で減益となり、環境は国内の高採算案件の減少等、機械・インフラはプレス事業の売却やインフラの収益悪化等、脱炭素化はプロセス機器や高採算案件の減少等が理由とされている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":125441,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2}
- 営業利益: {"value":-4055,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-4731,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-3632,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △21.60円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":32.1,"前期末":31.1}
- 総資産: {"value":564559,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":189883,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":176,"unit":"億円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":18,"unit":"億円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-318,"unit":"億円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":525,"unit":"億円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":620000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6},"営業利益":{"value":27000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2},"経常利益":{"value":23000,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":16000,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"25.00","revised_forecast":"25.00","change":"0.00","change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"環境":{"value":96108,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","yoy_direction":"増加"},"機械・インフラ":{"value":13402,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","yoy_direction":"減少"},"脱炭素化":{"value":15115,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","yoy_direction":"減少"},"その他":{"value":814,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","yoy_direction":"増加"}}
- セグメント別利益: {"環境":{"value":-642,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","yoy_direction":"悪化"},"機械・インフラ":{"value":-2105,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","yoy_direction":"悪化"},"脱炭素化":{"value":-1357,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","yoy_direction":"悪化"},"その他":{"value":62,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","yoy_direction":"減少"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":1262,"unit":"億円"},"受注残高":{"value":17781,"unit":"億円"}}
- 減価償却費: {"value":3337,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：4社（株式会社エイチアンドエフ、H&F SERVICES U.S.A., INC.、H&F Services(Thailand) Co.,Ltd.、H&F EUROPE LIMITED）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（報道関係者・証券アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 170214843
- 期末自己株式数: 1997603
- 業績の増減要因: 受注高は環境部門の減少により前年同四半期を下回った。売上高は環境部門の増加、営業損益は全部門の減益により悪化した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上高予想は620,000百万円、当第1四半期売上高は125,441百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第1四半期の営業損失は4,055百万円、通期営業利益予想は27,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比3.2％増、営業損失は前年同期の878百万円から4,055百万円へ、経常損失は2,062百万円から4,731百万円へ悪化。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は121,563百万円から125,441百万円へ増加し、営業損失は△878百万円から△4,055百万円へ悪化。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△4,055百万円、経常損失△4,731百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△3,632百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は27,000百万円、対前期増減率は0.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当は25.00円、2026年3月期予想も25.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金と修正の有無が記載されているが、配当性向・DOE等の方針数値の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常損失（△）△4,731百万円、税金等調整前四半期純損失（△）△4,731百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「「営業損益は全部門において減益」。環境、機械・インフラ、脱炭素化は損失が拡大し、その他は営業利益が前年同期を下回った。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高121,563百万円・営業損失△878百万円、当期の売上高125,441百万円・営業損失△4,055百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期第1四半期32.1％、2025年3月期31.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2024年度第1四半期累計468億円、2025年度第1四半期累計176億円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「海外子会社の売上増加」、「国内の高採算案件の減少」、「プロセス機器の減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「海外子会社の売上増加により」「高採算案件の減少等により」などの説明はあるが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「海外子会社の売上増加」、「プレス事業の売却」、「プロセス機器の減少」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「不適切行為による業績への影響は未定です」「今後、業績への影響が見込まれる場合には速やかに業績見通しに反映」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2025年6月30日」の期間と、売上高125,441百万円、営業損失4,055百万円等の数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク」「舶用エンジン事業及び舶用エンジン事業以外の事業に関する不適切行為による業績への影響は未定」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「除外 4社」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（報道関係者・証券アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計1,262億円、2025年6月末受注残高17,781億円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結受注高・受注残高」の表に、事業セグメント別および合計の数値が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年度からスタートした中期経営計画『Forward 25』のもと、既存事業の持続的成長、成長事業の創出・拡大、持続可能な経営の推進（企業価値向上）を基本方針として、各種重点施策を鋭意推進」。」）