# カナデビア（7004） 2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7004/disclosure/20250512540845
種別: 決算
開示日: 2025-05-12
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7004

## 何が変わったか

2025年3月期は、環境部門の伸長などで売上高と営業利益、最終利益が増えた一方、持分法投資利益や為替差益の減少により経常利益は減少した。2026年3月期は売上高が小幅増、営業利益はほぼ横ばい、経常利益と最終利益は減少する見通しで、年間配当は25円を維持する。

## 会社が挙げた理由

受注高・売上高は主に環境部門の増加により前期を上回った。営業利益は機械・インフラ部門と脱炭素化部門が悪化したものの、環境部門の改善により増益となった。経常利益は持分法による投資利益と為替差益の減少などで減益、親会社株主に帰属する当期純利益は税金費用の減少などで増益となった。次期は環境事業における海外子会社の継続的事業の伸長を売上高に織り込んでいるが、不適切行為による業績影響は未定としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年４月１日〜2025年３月31日
- 売上高: {"value":610523,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8}
- 営業利益: {"value":26946,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8}
- 経常利益: {"value":24329,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":22103,"unit":"百万円","yoy_pct":16.3}
- １株当たり当期純利益: 131円33銭
- 売上高営業利益率: 4.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"31.1%","前期末":"30.5%"}
- 総資産: {"value":609666,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":197895,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":24769,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-56573,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":30150,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":68707,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":620000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6},"営業利益":{"value":27000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2},"経常利益":{"value":23000,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":16000,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":23,"revised_forecast":25,"change":2,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 26.3%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":765910,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":17964,"unit":"億円"}}
- 減価償却費: {"value":11913,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":"計上なし","unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"受取和解金","value":2187,"unit":"百万円"},{"項目":"事業整理損失引当金戻入額","value":729,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"品質不適切行為関連費用","value":3567,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["Kanadevia Inova Denmark A/S","Iona Capital Ltd"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 2025年5月1日付で、連結子会社の株式会社エイチアンドエフの全株式を株式会社アマダへ譲渡し、複数の海外子会社の一部事業も譲渡した。これに伴い、エイチアンドエフ等が連結子会社・関連会社から除外される。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"報道関係者・証券アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":170214843,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2026463,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 受注高・売上高は主に環境部門の増加、営業利益は環境部門の改善、経常利益は持分法による投資利益・為替差益の減少、親会社株主に帰属する当期純利益は税金費用の減少等による。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2025年３月期 決算短信」とあり、業績欄も「2025年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「2025年3月期は売上高9.8％増、営業利益10.8％増、経常利益△5.1％、親会社株主に帰属する当期純利益16.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は555,844百万円から610,523百万円、営業利益は24,323百万円から26,946百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益26,946百万円、経常利益24,329百万円、親会社株主に帰属する当期純利益22,103百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙には2026年3月期の通期業績予想として売上高620,000百万円、営業利益27,000百万円等が記載されているが、「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」の欄は示されていない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当欄には2025年3月期実績25円、2026年3月期予想25円が記載されているが、修正の有無を示す欄は示されていない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「「営業利益は、当期とほぼ同水準である27,000百万円となる見込み」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当は23.00円、2026年3月期予想は25.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には「配当性向（連結）2026年３月期（予想）26.3」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計2,916百万円（受取和解金2,187百万円、引当金戻入額729百万円）、特別損失合計3,567百万円（品質不適切行為関連費用）。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書で、減損損失は前期448百万円、当期「－」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「環境25,403百万円、機械・インフラ1,016百万円、脱炭素化101百万円、その他496百万円。本文では環境・その他は前期を上回り、機械・インフラ・脱炭素化は前期を下回ったと記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2025年3月期4.4％、2024年3月期4.4％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2025年3月期31.1％、2024年3月期30.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年3月期24,769百万円、2024年3月期478百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「当期の受注高は、主に環境部門の増加により、前期を上回る765,910百万円」「売上高につきましても、主に環境部門の増加により、前期を上回る610,523百万円」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別売上高・利益の比較に加え、「持分法による投資利益の減少及び為替差益の減少」「税金費用の減少等」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の通商政策等による不透明感」「物価上昇の継続」とする記述と、「海外子会社の売上増加」「国内EPC及び海外子会社の収益改善等」とする記述がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「前期を上回る610,523百万円となりました」とする一方、「620,000百万円を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により異なる結果となる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月期の連結業績（2024年４月１日～2025年３月31日）」として実績値と増減率を示し、「2026年３月期の連結業績予想（2025年４月１日～2026年３月31日）」も記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク」「物価上昇の継続」と記載され、さらに「一連の不適切行為による業績への影響は未定」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」とする一方、業績表では2024年3月期と2025年3月期の比較値が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規 2社 Kanadevia Inova Denmark A/S、Iona Capital Ltd」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年５月１日付で、当社の連結子会社である株式会社エイチアンドエフの全発行済株式を株式会社アマダに譲渡」「一部を譲渡することとなりました」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（報道関係者・証券アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高は765,910百万円、2025年3月末受注残高は17,964億円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「補足資料に「連結受注高・受注残高」として、合計受注高7,659億円、2025年3月末受注残高17,964億円が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年度からスタートした中期経営計画『Forward 25』のもと、既存事業の持続的成長、成長事業の創出・拡大、持続可能な経営の推進（企業価値向上）を基本方針として、各種重点施策を鋭意推進」と記載されている。」）