# カナデビア（7004） 特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7004/disclosure/20250512539973
種別: 発生事実
開示日: 2025-05-12
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7004

## 何が変わったか

舶用エンジン事業等に関する不適切行為を受け、調査費用や法規制対応費用など35億円を連結決算の特別損失として計上します。個別決算では32億円を計上します。

## 会社が挙げた理由

2024年度に発生した特別調査委員会等による調査費用と、今後発生が見込まれるNOx規制・CO2規制対応費用等を見積もったためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: カナデビア株式会社および当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 舶用エンジン事業等
- 原因: 当社グループにおける舶用エンジン事業等に関する不適切行為
- 業績への影響額: 連結決算で品質不適切行為関連費用35億円の特別損失、個別決算で32億円を計上
- 計上する会計期間: 2025年3月期（2024年度）
- 業績予想への影響: 本日公表の「2025年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 特別調査委員会等による調査
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後発生が見込まれる法規制（NOx規制、CO2規制）対応費用等を見積もり、2025年3月期連結決算に計上する
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「品質不適切行為関連費用 35 億円を計上いたします」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「特別損失を計上することとなりました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件につきましては、本日公表の『2025 年 3 月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「品質不適切行為関連費用 35 億円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループにおける舶用エンジン事業等に関する不適切行為」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は特別損失の計上と決算短信への反映について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「当社 2025 年 3 月期連結決算において、品質不適切行為関連費用 35 億円を計上いたします。また、個別決算においても 32 億円を計上いたします」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当社 2025 年 3 月期連結決算において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2025 年 5 月 12 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「舶用エンジン事業等に関する不適切行為」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025 年 3 月期連結決算」「35 億円」「個別決算においても 32 億円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「品質不適切行為関連費用 35 億円」「個別決算においても 32 億円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後発生が見込まれる法規制（NOx 規制、CO2 規制）対応費用等」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「既に公表しております当社グループにおける舶用エンジン事業等に関する不適切行為について」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾に続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「特別調査委員会等による調査費用」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「35 億円を計上いたします」「今後発生が見込まれる」「費用等を見積り」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「当社グループにおける舶用エンジン事業等に関する不適切行為」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 記載なし（原文: 「「当社グループにおける」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「本文に「再発防止策」に関する記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）