# カナデビア（7004） （開示事項の経過）再発防止策に関するお知らせ（舶用エンジン事業以外の事業について）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7004/disclosure/20250430528146
種別: 発生事実
開示日: 2025-04-30
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/7004

## 何が変わったか

舶用エンジン事業以外で確認された不適切行為について、特別調査委員会の調査結果等を受け、複数の事業所・事業領域を対象とする具体的な再発防止策を策定した。

## 会社が挙げた理由

特別調査委員会から舶用エンジン事業以外の事業に関する調査結果及び再発防止策の提言等を受領したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 舶用エンジン事業以外の事業に関する不適切行為に対する再発防止策
- 発生日: 2025年4月30日（調査結果等を受領し、再発防止策を策定した日）
- 認知日・通知受領日: 2025年4月30日（特別調査委員会から調査結果等を受領）
- 対象となる主体: 当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 向島工場、若狭事業所、一部のし尿処理施設、一部の可燃ごみ焼却施設、特殊バルブ等の開発・製造事業
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 特別調査委員会による調査
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 当社グループから独立した外部有識者で構成される特別調査委員会を2024年7月17日付で設置
- 再発防止策: 資格確認の徹底と記録、溶接作業の監視体制強化、作業前ミーティングの実施、作業後の履行確認、測定記録の自動転送等による物理的な改ざん防止、教育・訓練の徹底、品質保証部門による監査の実施、4M変更管理に対する再発防止策、検査記録等に関する不適切行為に関する再発防止策、本社品質保証部門による対応、水質検査結果の整合性確認、複数名による水質検査のサンプリング作業の実施又は立ち合い、ごみ投入時の自動運転のルール化、クレーン操作監視用カメラの設置、ごみクレーン計量システムの改造、基準値逸脱時に運転を自動で停止するシステムの導入、排ガスの測定方法や保守ボタン等の使用方法のルール化、排ガス測定時の立会や使用・測定方法の記録の確認、4M変更管理のフローの可視化・システム化、信頼性試験報告書の承認プロセスの改定
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 再発防止策に取り組むとともに、特別調査委員会の提言をもとにさらなる実効性の高い再発防止策に取り組み、ステークホルダーからの信頼回復に努める。舶用エンジン事業に関する既公表の再発防止策も引き続き実施する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「下記の再発防止策を策定いたしましたのでご報告いたします」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「本文は再発防止策の内容を記載しており、業績への影響額を記載していない。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想の修正または軽微との記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「向島工場」「若狭事業所」「一部のし尿処理施設」「一部の可燃ごみ焼却施設」「特殊バルブ等の開発・製造事業」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は再発防止策を記載しており、業務停止の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「会計期間または損失計上に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本日、特別調査委員会より…調査結果等を受領するとともに、下記の再発防止策を策定」／文書日付「2025年4月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「向島工場」「若狭事業所」「特殊バルブ等の開発・製造事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「四半期に1回」「年1回以上」「事業所員2名が立会い」「2名で実施」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「調査結果等の内容は、本日付『…舶用エンジン事業以外の事業に関する不適切行為について』にて公表しておりますので、そちらをご参照ください」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「再発防止策に取り組むとともに…さらなる実効性の高い再発防止策に取り組む」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024年7月5日付…にて公表した不適切行為」／表題「（開示事項の経過）」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「当社グループから独立した外部有識者で構成される特別調査委員会を設置」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「再発防止策を策定いたしました」／「さらなる実効性の高い再発防止策に取り組む」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「不適切行為」／「測定結果を物理的に改ざんできないようにする仕組み」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 記載なし（原文: 「「当社グループ」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、行政処分、立入検査等の記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局または期限付き義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2024年7月5日付…にて公表した」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「資格確認の徹底と記録」「溶接作業の監視体制強化」「品質保証部門による監査の実施」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文には謝罪の文言はなく、「信頼回復に努めてまいります」と記載されている。」）