# カナデビア（7004） （開示事項の変更）連結子会社の異動を伴う株式譲渡及び連結子会社の一部事業譲渡のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7004/disclosure/20250326500421
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-03-26
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企業ページ: https://komori.app/company/7004

## 何が変わったか

株式譲渡および事業譲渡の実行予定日が、2025年4月1日から2025年5月1日に延期されました。譲渡内容、譲渡価額などのその他の条件に変更はありません。

## 会社が挙げた理由

本件の実行に必要な国内の独占禁止法手続の審査期間が長期化したため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本件株式譲渡及び本件事業譲渡
- 相手方の名称: 株式会社アマダ
- 対象会社の名称: 株式会社エイチアンドエフ（事業譲渡対象：科纳维商貿(上海)有限公司、Kanadevia India Private Limited、PT. Kanadevia INDONESIA）
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 全発行済み株式（株数・議決権の数はnot_disclosed）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 特別利益計上への言及はあるが、具体的な金額・単位・計上四半期はnot_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2025年1月24日
- 契約締結日: 2025年1月24日（株式譲渡契約）。本件事業譲渡契約は準備出来次第速やかに締結予定
- 実行日・効力発生日: 2025年5月1日（変更後、予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 国内の独占禁止法その他関連法令上必要な承認等の手続きが完了すること
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「株式会社アマダに、当社の連結子会社である株式会社エイチアンドエフの全発行済み株式を譲渡すること」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「全発行済み株式を譲渡すること」及び「事業の一部を譲渡すること」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「表題の「連結子会社の異動を伴う株式譲渡」及び「全発行済み株式を譲渡すること」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「株式会社エイチアンドエフの全発行済み株式を譲渡すること」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「科纳维商貿(上海)有限公司、Kanadevia India Private Limited 及び PT. Kanadevia INDONESIA の事業の一部を譲渡すること」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「「2025 年１月 24 日付『連結子会社の異動を伴う株式譲渡及び連結子会社の一部事業譲渡並びに特別利益計上のお知らせ』」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「変更前は「2025年4月1日」、変更後は「2025年5月1日」です。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「効力発生は、国内の独占禁止法その他関連法令上必要な承認等の手続きが完了することを条件」及び「これら手続きの遅延又はその他の理由により上記日程が変更となる場合があります」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「株式譲渡及び事業譲渡の実行日 2025年5月1日」及び「本件事業譲渡の契約については、本日以降、準備出来次第速やかに締結予定」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「変更後の実行日として「2025年5月1日」が示され、「譲渡内容、譲渡価額その他諸条件に変更はありません」とされています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「国内の独占禁止法その他関連法令上必要な承認等の手続きが完了することを条件」」）