# カナデビア（7004） （開示事項の経過）当社グループにおける舶用エンジン事業に関する不適切行為について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7004/disclosure/20250325599476
種別: 発生事実
開示日: 2025-03-25
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7004

## 何が変わったか

舶用エンジン事業で長年行われていた燃料消費量、排ガス成分濃度などのデータ改ざんについて、特別調査委員会の調査結果と再発防止策の提言を受領した。舶用エンジン以外でも新たな不適切操作・改ざんが判明し、追加調査を続けている。

## 会社が挙げた理由

燃料消費率を保証値・計画値の範囲内に見せること、顧客からのクレームや受取拒否を避けること、公試スケジュールの圧迫や船級協会の認証を得られない事態を避けることなどが理由として挙げられている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社グループにおける舶用エンジン事業に関する不適切行為
- 発生日: 遅くとも1980年代から2024年7月までの間に、燃料消費量等の改ざんが行われていた
- 認知日・通知受領日: 2024年4月、国土交通省海事局の注意喚起を受けてHZME及びIMEXが社内調査を開始し、本件不適切行為を認識した
- 対象となる主体: カナデビア株式会社、連結子会社の日立造船マリンエンジン株式会社（HZME）及び株式会社アイメックス（IMEX）
- 対象拠点・対象製品: HZMEの有明工場及びIMEXの舶用エンジン、ならびに一部の可燃ごみ焼却施設・し尿処理施設等
- 原因: 顧客の要求を満たす燃料消費率を実現できないことへの懸念、顧客からのクレーム・受取拒否や受注減少への懸念、公試スケジュールの圧迫及び船級協会の認証を得られない事態の回避等。構造的な問題として、現場、二線・三線部門、経営幹部に関する問題が分析されている
- 業績への影響額: 未定。金額の記載なし
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件及び別件事案による業績への影響は未定
- 訴訟・手続きの種類: 特別調査委員会による調査
- 裁判所・当局: 国土交通省海事局、主管庁及び船級協会
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 不適切行為は現在行われていないことを確認したが、出荷・生産・販売・営業の停止についてはnot_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2024年7月17日に設置した、当社グループから独立した外部有識者で構成される特別調査委員会。委員長は伊丹俊彦氏、委員は曽木徹也氏及び深水大輔氏。技術アドバイザーは津田稔氏及び前田和幸氏
- 再発防止策: 特別調査委員会から再発防止策の提言を受領し、当社グループとしての再発防止策を2025年3月25日付「（開示事項の経過）再発防止策に関するお知らせ」にて公表
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 再発防止策を着実に推進し、顧客をはじめとする関係者からの信頼回復に取り組む。NOxテクニカルファイルやEIAPP証書の書換え、顧客・主管庁・船級協会との協議を進める。舶用エンジン以外の調査も継続する
- 続報の予定: 追加事案等については、特別調査委員会の調査結果を受領次第、速やかに知らせる。全調査対象拠点の詳細は追加調査終了後に報告する予定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本件及び別件事案による業績への影響は未定です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「ステークホルダーの皆様からの信頼を大きく損ねることとなり」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「業績への影響は未定です。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「当社及び当社グループ会社が運転管理等を受託している可燃ごみ焼却施設の一部」及び「し尿処理施設の一部」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「これらの不適切行為は、現在は行われていないことを確認し」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本件及び別件事案による業績への影響は未定です。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上時期に関する記載なし。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年4月、他社における…発覚を踏まえ…社内調査を開始したところ…不適切行為…が行われていたことが判明」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の連結子会社である日立造船マリンエンジン株式会社（HZME）及び株式会社アイメックス（IMEX）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「HZME…959台」「IMEX…416台」「調査期間は、2024年7月17日から2025年3月25日まで」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「特別調査委員会の調査結果及び再発防止策の提言等の内容につきましては、添付資料をご参照ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「舶用エンジン事業以外の調査は継続中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024年7月5日付『当社グループにおける舶用エンジン事業に関する不適切行為について』にて公表した」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「加えて、これまでの調査で…可燃ごみ焼却施設の一部…し尿処理施設の一部において…不適切操作等が行われていたこと…判明」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「当社においてその調査結果を受領次第、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「当社グループから独立した外部有識者で構成される特別調査委員会」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「本件及び別件事案による業績への影響は未定です」及び「実際には…適合した状態で運転されていると推測している」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「これまでの品質保証部や企画部においては…全て燃料消費量を改ざんしており」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「HZME及びIMEXで製造している舶用エンジン…不適切行為…が行われていた」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「関連当局への適時・適切な情報連携」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「期限付き義務に関する記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 過去の開示を訂正（原文: 「「2025年2月27日付で差し替え、3月4日付で訂正しております。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「調査結果及び再発防止策の提言等を受領」及び「再発防止策を着実に推進」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の処分・報酬・辞任に関する記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、重ねて深くお詫び申しあげます。」」）