# カナデビア（7004） 連結子会社の異動を伴う株式譲渡及び連結子会社の一部事業譲渡並びに特別利益計上のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7004/disclosure/20250124554752
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-01-24
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/7004

## 何が変わったか

カナデビアは、連結子会社エイチアンドエフの全株式をアマダへ譲渡し、同社とその子会社などを連結・持分法の対象から外すことを決めました。あわせて、中国・インド・インドネシアの子会社が行うエイチアンドエフ製プレス機械のアフターサービス関連事業も譲渡します。

## 会社が挙げた理由

自動車のEV化や車体軽量化により生産能力への要求が高まる中、アマダの中小型プレス機械、販売基盤、加工ノウハウを活用して事業機会を拡大し、経営基盤と企業価値を向上させるため。両社のプレス機械の補完関係を構築し、商品ラインナップ・顧客基盤を拡充するとともに、高付加価値商品の開発・投資を進めることも理由としている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本件株式譲渡及び本件事業譲渡
- 相手方の名称: 株式会社アマダ
- 対象会社の名称: 株式会社エイチアンドエフ
- 対象会社の事業内容: プレス機械、各種自動化装置、制御装置の製造・販売及びアフターサービス
- 対象会社の所在地: 福井県あわら市
- 対象会社の資本金: 1,055百万円
- 対象会社の設立年月日: 1964年８月18日
- 対象会社の売上高: 17,925百万円（2024年３月期）
- 対象会社の営業利益: 569百万円（2024年３月期）
- 対象会社の当期純利益: 415百万円（2024年３月期）
- 対象会社の純資産: 14,873百万円（2024年３月期）
- 取得価額: 177億円（本件株式譲渡及び本件事業譲渡の譲渡価額）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 9,849,602株（議決権の数：not_disclosed）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100.00％","revised_forecast":"0.00％","change":"-100.00ポイント","change_rate":"-100.00％","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 関係会社株式売却益約72億円（2026年３月期第１四半期、個別決算）
- 業績への影響: 個別決算では2026年３月期第１四半期に関係会社株式売却益約72億円を特別利益として計上する見込み。連結業績への影響は現在精査中。
- 取締役会決議日: 2025年1月24日
- 契約締結日: 株式譲渡契約：2025年1月24日。事業譲渡契約：本日以降、準備出来次第速やかに締結予定。
- 実行日・効力発生日: 2025年4月1日（予定）。国内の独占禁止法その他関連法令上必要な承認等の手続き完了が条件。
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 国内の独占禁止法その他関連法令上必要な承認等の手続きが完了すること。手続きの遅延等により日程が変更される場合がある。
- 取得後の経営体制: アマダがエイチアンドエフの親会社となる。エイチアンドエフ並びに同社の完全子会社及び関連会社は、カナデビアの連結子会社及び関連会社から除外される。取引後の商号、代表者、従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「当社が株式会社アマダに、当社の連結子会社である株式会社エイチアンドエフの全発行済み株式を譲渡する」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「エイチアンドエフの全発行済み株式を譲渡すること」及び「KVTS、KVIND及びPTKVの事業の一部を譲渡すること」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「エイチアンドエフ並びに同社の完全子会社である…及び同社の関連会社である…は、当社の連結子会社及び関連会社から除外されます」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「譲渡前の所有株式 9,849,602株（持株比率：100.00％）」及び「譲渡後の所有株式数 0株（持株比率：0.00％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「科納维商貿(上海)有限公司」、「Kanadevia India Private Limited」及び「PT. Kanadevia INDONESIA」の事業の一部を譲渡する旨の記載」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「譲渡価額：177億円」及び「関係会社株式売却益約72億円を特別利益として計上する見込み」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「2026年3月期第１四半期の個別決算において関係会社株式売却益約72億円を特別利益として計上する見込み」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「「関係会社株式売却益約72億円を特別利益として計上する見込み」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…譲渡することについて決議しました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「譲渡価額：177億円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「譲渡価額：177億円」とあるが、価額算定の方法や第三者算定機関の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「決済方法は現金による決済を予定しています」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「決済方法は現金による決済を予定しています」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「決済方法は現金による決済を予定」とあるが、資金の手当てに関する記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「アマダとの関係について「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」「関連当事者への該当状況 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「最近３年間の経営成績及び財政状態（単体）」として2022年３月期、2023年３月期、2024年３月期の数値を掲載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「営業利益「△258」「203」「569」、当期純利益「△60」「281」「415」（2022年３月期から2024年３月期）」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自動車用大型プレス機械の製造・アフターサービスを展開し、主に日系自動車会社向けに事業を展開」及び「プレス機械、各種自動化装置、制御装置の製造・販売及びアフターサービス」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「販売基盤と加工ノウハウ等の活用による事業機会の拡大、経営基盤の強化」及び「商品ラインナップ・顧客基盤の大幅な拡充」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「アマダグループとのシナジーを追求」「大型プレス機械と…中小型プレス機械の相互補完関係を構築」「レーザーブランキング装置をはじめとした高付加価値商品への資本の投下」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「国内の独占禁止法その他関連法令上必要な承認等の手続きが完了することを条件」及び「手続きの遅延又はその他の理由により上記日程が変更となる場合があります」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2025年1月24日」「株式譲渡の契約締結日 2025年1月24日」「株式譲渡及び事業譲渡の実行日 2025年4月1日」及び「事業譲渡の契約については…締結予定」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「譲渡価額：177億円」「実行日 2025年4月1日」及び「事業譲渡の契約…締結予定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本株式譲渡及び本件事業譲渡の効力発生は、国内の独占禁止法その他関連法令上必要な承認等の手続きが完了することを条件」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…譲渡することについて決議しました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当該会社は当社が100%出資する連結子会社です」及び「譲渡前の所有株式…持株比率：100.00％」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「アマダがエイチアンドエフの親会社になる」及び「当社の連結子会社及び関連会社から除外されます」」）