# カナデビア（7004） 本日の一部報道について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7004/disclosure/20250124554610
種別: 発生事実
開示日: 2025-01-24
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/7004

## 何が変わったか

株式会社エイチアンドエフ（H&F）の株式譲渡に関する報道が出ましたが、カナデビアとH&Fは発表していないと説明しました。カナデビアは株式会社アマダと協議中で、公表すべき事実があれば速やかに開示するとしています。

## 会社が挙げた理由

日刊工業新聞等でH&Fの株式譲渡に関する報道がなされたため、当社およびH&Fの発表ではないことを説明しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株式会社エイチアンドエフの株式譲渡に関する報道
- 発生日: 2025年1月24日（報道日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: カナデビア株式会社の連結子会社である株式会社エイチアンドエフ（H&F）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 株式会社アマダと協議を行っており、公表すべき事実があれば速やかに公表する。
- 続報の予定: 公表すべき事実があれば、速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「当社およびH&Fが発表したものではありません」および「今後、公表すべき事実があれば、速やかに公表」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本件については、株式会社アマダと協議を行っており」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想の修正または影響に関する記載はありません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に金額または利益・売上との比較に関する記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社エイチアンドエフ（以下、H&F）の株式譲渡」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文はH&Fの株式譲渡に関する報道と協議についてのみ記載しています。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額に関する記載はありません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に会計期間または決算期に関する記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「日付「2025年1月24日」および「本日、日刊工業新聞等において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社エイチアンドエフ」および「株式会社アマダ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「H&Fの株式譲渡に関する報道」および「株式会社アマダと協議を行っており」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「今後、公表すべき事実があれば、速やかに公表させていただきます」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「本件については、株式会社アマダと協議を行っており」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「本日の一部報道について」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」などの記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、公表すべき事実があれば、速やかに公表させていただきます」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会または外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「協議を行っており」および「公表すべき事実があれば」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「日刊工業新聞等において…報道がなされております」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社およびH&Fが発表したものではありません」および「株式会社アマダと協議を行っており」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、当局または行政処分に関する記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局または期限付きの報告・改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「当社およびH&Fが発表したものではありません」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は報道内容の説明とアマダとの協議について記載しています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）