# カナデビア（7004） （開示事項の経過）当社グループにおける舶用エンジン事業に関する不適切行為について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7004/disclosure/20241225544190
種別: 発生事実
開示日: 2024-12-25
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7004

## 何が変わったか

舶用エンジンの燃料消費量や排ガス成分濃度などのデータ改ざん・調整について、追加調査の結果と影響評価、是正措置を国土交通省に報告した。特別調査委員会の調査は継続中で、今後さらに抜本的な再発防止策を講じるとしている。

## 会社が挙げた理由

燃料消費量の測定結果がばらつき、保証値を安定的に満たすことが難しかったこと、納期遅延や顧客からのクレーム・受領拒否を避けようとしたこと、NOx放出量を規制値以下に抑える目的、計測値を設計値に近づける目的、品質保証部門による確認・牽制体制の不足、縦割り組織やコンプライアンス教育の不足などを挙げている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社グループにおける舶用エンジン事業に関する不適切行為
- 発生日: 2024年4月24日（国土交通省海事局の注意喚起を受け、HZME及びIMEXが社内調査を開始した日。不適切行為自体の開始日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: 2024年4月24日（国土交通省海事局から注意喚起を受けた日）
- 対象となる主体: カナデビア株式会社、日立造船マリンエンジン株式会社、株式会社アイメックス
- 対象拠点・対象製品: HZMEの熊本県有明工場、IMEXの広島県因島工場で製造された舶用エンジン。HZME959台、IMEX416台、合計1,375台
- 原因: 燃料消費量の測定結果にばらつきがあり保証値を安定的に満たすことが難しかったこと、納期遅延や顧客からのクレーム・受領拒否を避けようとしたこと、NOx放出量を規制値以下に抑える目的、計測値を設計値に近づける目的、品質保証部門による確認体制の不足、縦割り組織の閉鎖性、不適切行為を是正する機能の不全、環境規制に関する教育・周知とコンプライアンス意識の不足
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件による業績への影響は、今後の特別調査委員会による調査結果を踏まえ、影響が見込まれる場合には速やかに知らせる
- 訴訟・手続きの種類: 国土交通省海事局への調査報告書提出、行政上の注意喚起、ISO9001認証取消・一時停止
- 裁判所・当局: 国土交通省海事局、ISO9001認証機関
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2024年11月26日（HZMEがISO9001認証取消の通知を受領した日）、2024年11月12日（IMEXのISO9001認証一時停止解除日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2024年7月17日にカナデビアグループから独立した外部有識者で構成される特別調査委員会を設置。委員長は伊丹俊彦、委員は曽木徹也及び深水大輔。技術アドバイザーは津田稔及び前田和幸。特別調査委員会の調査は継続中
- 再発防止策: 燃料消費量を任意の値に書換えできる外部接続の設定器を撤去し、任意の設定値を操作表示器に表示させる機能を除去する。燃料重量計の校正を第三者が実施する。計測前後にロードセルの計測値と操作表示器の表示値が一致していることを確認し写真で記録する。燃料油の供給ラインと戻りラインの構造及び燃料消費量の計測要領を改善する。計測値と入力データの整合性を品質保証部門が確認しエビデンスを残す。任意の荷重に調整可能な機能をソフトウェアから除去する。第三者によるソフトウェア検証を実施する。新たに指示計を設置する。水制動機の校正をエンジン結合前に実施する。書換え防止機能付きデジタル計測器を2025年度より導入する。排ガス分析システム及び水制動機を用いた出力計測システムを2025年度から自動化する。一般性能データも順次自動化する。品質不正防止の取組強化。業務プロセスの改善。組織風土改革・意識改革。特別調査委員会による調査結果を踏まえた再発防止策の実施
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: NOx規制への適合性に懸念がある分類Bについて詳細検証を行い、適合しない場合は規制適合のための処置を講じる。分類Cについて燃料消費量を技術的に評価し対応策を検討する。EEDI及びEEXIの評価を継続し、必要に応じて証書修正やエンジン出力制限等の対応を行う。特別調査委員会の調査結果を踏まえて根本原因に対応した再発防止策を講じる。HZMEはISO9001の早期再取得に向け対応する
- 続報の予定: 特別調査委員会から今後受領する調査結果及び再発防止策等の提言を踏まえ、さらなる抜本的な再発防止策を講じる。業績への影響が見込まれる場合には速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による業績への影響につきましては、今後の特別調査委員会による調査結果を踏まえ、影響が見込まれる場合には速やかにお知らせいたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「不適切行為が行われていました」「NOx 放出量の再計算し、NOx 放出量に対する規制値への適合を確認」「具体的な是正措置及び再発防止に向けた取り組み」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「影響が見込まれる場合には速やかにお知らせいたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「カナデビア、HZME及びIMEX」「HZME（熊本県有明工場）及びIMEX（広島県因島工場）」「グループ全体の品質管理体制強化」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止の記載はなく、問い合わせ内容として「エンジンの出荷・納期への影響」が挙げられている。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「業績への影響額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「会計期間の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年4月24日、国土交通省海事局より…注意喚起がありました。これを受け…直ちに社内調査を開始」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「日立造船マリンエンジン株式会社」「株式会社アイメックス」「HZME（熊本県有明工場）」「IMEX（広島県因島工場）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「合計1,375台」「2024年7月17日付で…特別調査委員会を設置」「2024年11月26日…認証取消の通知を受領」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「添付資料（調査報告書）」「表5-2 燃料消費率が社内計測値と整合していないエンジン」「表6-1 NOx放出量の評価」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「特別調査委員会の調査は継続中」「EEDI 規制への適合性については引き続き調査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「同年7月5日付…にて公表しました」「同年9月17日付で公表しました『調査報告書（第1報・中間報告）』」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後受領する予定の調査結果および再発防止策等の提言を踏まえ」「影響が見込まれる場合には速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「当社グループから独立した外部有識者で構成される特別調査委員会」「技術アドバイザー」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「引き続き調査中」「適合している可能性が高い」「影響が見込まれる場合」「依然として懸念があり、更に検証の必要」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「品質保証部門が確認する体制になっていませんでした」「リスクを抽出し是正する機能が働かなかった」「教育と周知が不足」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「カナデビアの連結子会社である日立造船マリンエンジン株式会社及び株式会社アイメックス」「HZME及びIMEXにおいて…不適切行為が行われていた」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 当局の調査対象（原文: 「「国土交通省海事局より、…注意喚起」「国土交通省海事局に対して本報告書を提出」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「注意喚起と報告書提出の記載はあるが、期限付き義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「同年7月5日付…にて公表しました不適切行為」「同年9月17日付…中間報告」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「設定器を撤去」「品質保証部門の担当者により計測値と入力データの整合性を確認」「書換え防止機能付きデジタル計測器を2025年度より導入」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「ステークホルダーの皆さまからの信頼を大きく損ねることとなり…重ねて深くお詫び申しあげます。」」）