# カナデビア（7004） （開示事項の経過）和解による訴訟の解決に伴う特別利益の計上および通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7004/disclosure/20241023501229
種別: 発生事実
開示日: 2024-10-23
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7004

## 何が変わったか

STPおよび保険会社との和解契約が締結され、訴訟が終結することになった。これに伴い約29億円の特別利益を計上する見込みとなり、親会社株主に帰属する当期純利益の通期予想を200億円へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

係属中の保険金請求権確認訴訟について、STP、当社および保険会社との間で和解契約が締結され、過去の損害賠償請求訴訟に係る和解契約の条件に基づき、当社が20百万ドルを受け取ることとなったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 和解による訴訟の解決に伴う特別利益の計上および通期連結業績予想の修正
- 発生日: 2024年10月23日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: カナデビア株式会社および連結子会社 Kanadevia U.S.A. Ltd.（KVUSA）
- 対象拠点・対象製品: 米国のトンネル掘削工事で使用されたシールド掘進機
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 約29億円の特別利益。親会社株主に帰属する当期純利益の通期予想を16,000百万円から18,000百万円へ2,000百万円増額
- 計上する会計期間: 2025年3月期第3四半期決算
- 業績予想への影響: 通期連結業績予想を修正。親会社株主に帰属する当期純利益は16,000百万円から18,000百万円、1株当たり当期純利益は94.94円から106.81円へ変更。期末配当予想の変更はなし
- 訴訟・手続きの種類: 保険金請求権確認訴訟および損害賠償請求訴訟の和解
- 裁判所・当局: 米国の裁判所
- 原告: 保険金請求権確認訴訟：KVUSA。損害賠償請求訴訟：Seattle Tunnel Partners（STP）
- 被告: 損害賠償請求訴訟：カナデビア株式会社およびKVUSA
- 提訴日・処分日: 2024年10月23日（和解契約締結日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: トンネル掘削工事中にシールド掘進機が停止
- 再開予定日: 2017年4月に掘削完了
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年3月期第3四半期決算で約29億円を特別利益に計上する見込み。和解条件の詳細は秘密保持条項により開示を差し控える。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「上記特別利益の計上に伴い、2025年3月期通期の連結業績予想を次のとおり修正いたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「約29億円を受け取ることとなりました。これを、2025年3月期第3四半期決算において特別利益として計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2025年3月期通期の連結業績予想を次のとおり修正いたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「約29億円」および「（参考）前期連結実績…親会社株主に帰属する当期純利益 18,999 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「STPに納めたシールド掘進機が、トンネル掘削工事中に停止しました。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「シールド掘進機が、トンネル掘削工事中に停止しました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「約29億円を…特別利益に計上する見込みです。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年3月期第3四半期決算において、特別利益に計上する見込みです。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年10月23日、STP、当社および保険会社との間で和解契約が締結された」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Seattle Tunnel Partners」「Kanadevia U.S.A. Ltd.」「シールド掘進機」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年10月23日」「2025年3月期第3四半期」「20百万ドル（約29億円）」「増減額…2,000百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「３．業績予想の修正」および業績予想表」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「和解契約締結により終結する」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 決着の報告（原文: 「表題の「（開示事項の経過）」および「当該保険金請求権確認訴訟が…和解契約締結により終結」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「和解契約が締結されたことにより」および「終結」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定に関する記載なし。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「受け取ることとなりました」および「特別利益に計上する見込みです」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「シールド掘進機が、トンネル掘削工事中に停止しました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社はSTPとの上記和解時の条件に基づいて、約29億円を受け取ることとなりました。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「STPから当社およびKVUSAに損害賠償請求訴訟が提起されました。」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に該当する記載なし。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「和解契約締結により終結」および特別利益・業績予想の修正を記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし。」）