# カナデビア（7004） （開示事項の経過）当社グループにおける舶用エンジン事業に関する不適切行為について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7004/disclosure/20240917585502
種別: 発生事実
開示日: 2024-09-17
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/7004

## 何が変わったか

舶用エンジンの試験で、燃料消費量や排ガス濃度などのデータ改変・入力ミス・表示値の調整が行われていたことについて、調査の中間報告を国土交通省に提出した。不適切行為の影響範囲や原因の調査は継続中である。

## 会社が挙げた理由

燃料消費率の保証値を安定して満たすことが難しかったこと、納期遅延や顧客からのクレーム・受領拒否を避けようとしたこと、計測値の変動を抑える意図、計測値と入力値の整合性を品質保証部門が確認する体制の不足、縦割り組織やコンプライアンス教育・意識の不足などを挙げている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社グループにおける舶用エンジン事業に関する不適切行為
- 発生日: 2024年4月24日以降にHZME及びIMEXが社内調査を開始し、不適切行為が判明。2024年7月5日に公表し、2024年9月17日に中間報告書を提出
- 認知日・通知受領日: 2024年4月24日、国土交通省海事局から環境・安全に関する規則遵守等の注意喚起を受け、社内調査を開始。2024年6月15日にHZME及びIMEXから日立造船へ報告
- 対象となる主体: 日立造船株式会社、日立造船マリンエンジン株式会社、株式会社アイメックス
- 対象拠点・対象製品: HZME（熊本県有明工場）及びIMEX（広島県因島工場）の舶用エンジン。調査対象はHZME 959台、IMEX 416台、合計1,375台
- 原因: 保証値を満足する測定結果を安定的に得ることが難しかったこと、納期遅延や顧客からのクレーム・受領拒否を避けようとしたこと、計測値の変動の影響を小さくする目的、品質保証部門が計測値と入力値の整合性を確認する体制の不足、縦割り組織、不適切行為を是正する機能の弱さ、環境規制に関する教育・周知及びコンプライアンス意識の不足
- 業績への影響額: 金額は未定。今後の調査結果を踏まえ、影響が見込まれる場合には速やかに知らせる
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 今後の調査結果を踏まえ、影響が見込まれる場合には速やかにお知らせする
- 訴訟・手続きの種類: 国土交通省海事局への調査報告書（第1報・中間報告）の提出、特別調査委員会による調査
- 裁判所・当局: 国土交通省海事局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 日立造船が2024年7月17日付で特別調査委員会を設置。委員長は伊丹俊彦弁護士、委員は曽木徹也弁護士及び深水大輔弁護士。技術アドバイザーとして津田稔及び前田和幸を選定。社内調査及び特別調査委員会の調査は継続中
- 再発防止策: 燃料消費量を任意の値に書換えることができる外部接続の設定器を撤去し、任意の設定値を操作表示器に表示させる機能を除去しました。燃料重量計の校正は第三者によって実施するように改め、陸上公試運転においてお客様及び船級検査員の立会の下、校正値が維持されていることを確認していただきます。計測前後にはロードセルの計測値と操作表示器の表示値が一致していることを確認し、写真で記録する運用に改めました。計測業務のプロセスを明確にして、計測値を確実に記録できるプロセスを追加した上で、文書化しました。品質保証部門の担当者により計測値と入力データの整合性を確認するとともに、そのエビデンスを残すプロセスに見直しました。任意の荷重に調整可能な機能についてソフトウェアのプログラムの改正を行い、調整作業ができないよう機能を除去しました。新たに指示計を設置し、制御盤タッチパネルの表示値と差異がないことを確認する運用に改めました。水制動機の校正手順を明文化した上で、第三者によって実施するように改めました。エンジンとの接合精度について作業手順や規定値を見直して明文化した上で管理を徹底します。計測および計測データの記録・保管について自動化システムの構築を検討します。日立造船における品質管理体制を見直します
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 社内調査及び特別調査委員会の調査を継続し、正しい燃料消費率等を特定してNOx放出量を再計算し、規制値への適否を評価する。調査結果を踏まえ、根本原因に対応した実効的な再発防止策を講じる。顧客への報告・説明も継続する
- 続報の予定: 今後の調査結果を踏まえ、影響が見込まれる場合には速やかに知らせる

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「燃料消費率及びNOx放出量も、正しい値になっていませんでした。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「影響が見込まれる場合には速やかにお知らせいたします。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「日立造船グループにおいて舶用エンジンの製造を行っているHZME（熊本県有明工場）及びIMEX（広島県因島工場）。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止や閉鎖を示す記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「業績への影響は、影響が見込まれる場合に速やかに知らせるとしている。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「2024年4月24日、2024年7月5日、2024年7月17日、2024年9月17日。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「HZME（熊本県有明工場）及びIMEX（広島県因島工場）。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「調査対象エンジンは合計1,375台。2024年9月17日に中間報告書を提出。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「表5-1から表5-3に不適切行為及び影響の台数が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「社内調査及び特別調査委員会による調査はいずれも継続中。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「2024年7月5日付『当社グループにおける舶用エンジン事業に関する不適切行為について』にて公表しました不適切行為。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「影響が見込まれる場合には速やかにお知らせいたします。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「2024年7月17日付で特別調査委員会を設置。技術アドバイザーとして津田稔及び前田和幸を選定。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「今後の調査によって本中間報告書に記載した内容が変更される可能性があります。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「不適切行為が業務プロセスに組み込まれ、継続してしまっていたことや、そのリスクを抽出し是正する機能が弱かった。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「日立造船の連結子会社である日立造船マリンエンジン株式会社及び株式会社アイメックスにおいて燃料消費量等に関する不適切行為が行われていた。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「国土交通省海事局に対し、調査報告書（第1報・中間報告）を提出。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「2024年7月5日付の適時開示にて公表しました不適切行為。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「外部接続の設定器を撤去し、任意の設定値を表示させる機能を除去しました。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「ステークホルダーの皆さまからの信頼を大きく損ねる結果となり、また、多大なるご迷惑とご心配をおかけする事態となりましたことを、重ねて深くお詫び申しあげます。」）