# カナデビア（7004） （開示事項の経過）特別調査委員会設置に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7004/disclosure/20240717550298
種別: 発生事実
開示日: 2024-07-17
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7004

## 何が変わったか

舶用エンジン事業の不適切行為について、日立造船が外部有識者で構成する特別調査委員会を設置し、事実関係や原因を調査する体制に移行した。

## 会社が挙げた理由

不適切行為について、透明性と実効性を確保した調査を実施するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別調査委員会の設置
- 発生日: 2024年7月17日（取締役会での設置決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 日立造船株式会社および当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 舶用エンジン事業
- 原因: 舶用エンジン事業に関する不適切行為。詳細な原因は特別調査委員会で分析予定
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 特別調査委員会による調査
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2024年7月17日設置。委員長は伊丹俊彦（弁護士、長島・大野・常松法律事務所）、委員は曽木徹也（弁護士、同事務所）および深水大輔（弁護士、同事務所）。技術アドバイザーを別途選任する予定
- 再発防止策: 本件に関する原因分析および再発防止策の提言
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 特別調査委員会による調査に全面的に協力し、調査結果が判明次第、速やかに知らせる
- 続報の予定: 調査結果が判明次第、速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「特別調査委員会を設置し、本件に関し透明性および実効性を確保した調査を実施することを決議しました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「特別調査委員会を設置」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額に関する記載は本文にない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループにおいて、舶用エンジン事業に関する不適切行為」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する記載は本文にない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年7月17日」「本日の取締役会において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「舶用エンジン事業」および「委員長：伊丹俊彦」「委員：曽木徹也」「委員：深水大輔」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「本件の事実関係の調査」「本件に関する原因分析および再発防止策の提言」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「別紙その他の資料への参照は本文にない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「本件の事実関係の調査」「調査の結果につきましては、判明次第、速やかにお知らせいたします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024年7月5日付『当社グループにおける舶用エンジン事業に関する不適切行為について』にて公表しましたとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「特別調査委員会を設置し」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「調査の結果につきましては、判明次第、速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「当社グループから独立した中立かつ公正な外部有識者により構成される特別調査委員会」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「技術アドバイザーを別途選任する予定」「判明次第、速やかにお知らせ」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「当社グループにおいて、舶用エンジン事業に関する不適切行為」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名「日立造船株式会社」および「当社は…本日の取締役会において…設置」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2024年7月5日付…にて公表しましたとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「本件に関する原因分析および再発防止策の提言」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「多大なるご迷惑とご心配をおかけする事態となりましたことを深くお詫び申し上げます」」）