# カナデビア（7004） 2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7004/disclosure/20240510588046
種別: 決算
開示日: 2024-05-10
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7004

## 何が変わったか

2024年3月期は、環境部門を中心に売上高・営業利益・経常利益・純利益が前期を上回った。2025年3月期は売上高と営業利益の増加を見込む一方、経常利益と純利益は減少を見込み、年間配当は18円から23円へ増配する。

## 会社が挙げた理由

当期は環境部門の大幅な増加により売上高が増加し、環境部門の収益改善により営業利益が増加した。経常利益は営業利益の増加と持分法による投資利益の増加等による。次期は脱炭素化事業の大口案件の進捗と環境事業の収益改善を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":555844,"unit":"百万円","yoy_pct":12.8}
- 営業利益: {"value":24323,"unit":"百万円","yoy_pct":21.3}
- 経常利益: {"value":25646,"unit":"百万円","yoy_pct":43.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":18999,"unit":"百万円","yoy_pct":22}
- １株当たり当期純利益: 112円74銭
- 売上高営業利益率: 4.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"30.5%","前期末":"29.1%"}
- 総資産: {"value":533593,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":168946,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":478,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-21491,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2606,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":69774,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":570000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5},"営業利益":{"value":26000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9},"経常利益":{"value":22000,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.2},"純利益":{"value":16000,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":18,"revised_forecast":23,"change":5,"change_rate":27.8,"unit":"円"}
- 配当性向: 24.2%（2025年3月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":7151,"unit":"億円"},"受注残高":{"value":15434,"unit":"億円"}}
- 減価償却費: {"value":11134,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 448百万円（対象資産はnot_disclosed）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":448,"unit":"百万円"},{"項目":"解体撤去引当金繰入額","value":858,"unit":"百万円"},{"項目":"訴訟損失引当金繰入額","value":258,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外の会社数および社名はnot_disclosed。期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）は無。
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（報道関係者・証券アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 170,214,843株
- 期末自己株式数: 1,692,716株
- 業績の増減要因: 環境部門の大幅な増加、海外ごみ焼却発電施設の大口工事の進捗、環境部門の収益改善、国内継続的事業及び海外子会社の収益改善、脱炭素化部門のプロセス機器及び風力発電の増加、持分法による投資利益の増加等。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2024年３月期 決算短信」「１．2024年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2024年3月期の対前期増減率は、売上高12.8%、営業利益21.3%、経常利益43.8%、親会社株主に帰属する当期純利益22.0%。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は492,692百万円から555,844百万円、営業利益は20,056百万円から24,323百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益24,323百万円、経常利益25,646百万円、親会社株主に帰属する当期純利益18,999百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2024年3月期営業利益24,323百万円、2025年3月期通期予想26,000百万円、対前期増減率6.9%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当金は18.00円、2025年3月期予想は23.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は0百万円、特別損失合計は1,564百万円。内訳は減損損失448百万円、解体撤去引当金繰入額858百万円、訴訟損失引当金繰入額258百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失448」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「環境は売上高407,281百万円・営業利益19,124百万円、機械・インフラは90,984百万円・2,973百万円、脱炭素化は55,257百万円・1,805百万円、その他は2,321百万円・442百万円。本文では機械・インフラの営業利益とその他の売上高・営業利益が前期を下回ったと記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2024年3月期の売上高営業利益率は4.4%、2023年3月期は4.1%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年3月期30.5%、2023年3月期29.1%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2024年3月期478百万円、2023年3月期28,008百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「環境部門の大幅な増加等により」「海外ごみ焼却発電施設の大口工事の進捗により、売上高は前期を上回る」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「環境部門の収益改善により」「精密機械の減収に伴う減益により」などの説明はあるが、要因別の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「海外ごみ焼却発電施設の大口工事の進捗」「環境部門の収益改善」「脱炭素化事業で大口案件の進捗を織り込み」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は…24,323百万円となりました」とする一方、「570,000百万円を見込んでおります」「26,000百万円となる見込みであります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年３月期」「2025年３月期」の各業績について、売上高・営業利益・経常利益・純利益と対前期増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国経済の先行き懸念」「物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に留意する必要があります」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2024年3月期と2023年3月期について、売上高・営業利益等の対前期増減率が掲載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（報道関係者・証券アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「連結業績補足資料に、2023年度の受注高合計7,151億円、2024年3月末受注残高15,434億円と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結受注高・受注残高」の表に、環境、機械・インフラ、脱炭素化、その他、合計の数値が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年度からスタートした中期経営計画『Forward 25』のもと、既存事業の持続的成長、成長事業の創出・拡大、持続可能な経営の推進（企業価値向上）を基本方針として、各種重点施策を鋭意推進している」と記載されている。」）