# カナデビア（7004） 法定事後開示書類（合併）（日立造船プラント技術サービス株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7004/disclosure/20240401563930
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-04-01
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/7004

## 何が変わったか

日立造船は、完全子会社の日立造船プラント技術サービス（HPT）を吸収合併し、HPTの資産・負債などすべての権利義務を承継しました。合併は2024年4月1日に効力が発生し、同日付で変更登記も行われています。

## 会社が挙げた理由

会社は、完全親子会社間の合併であり、合併対価の交付は行わないこと、ならびに会社法上必要な事後開示事項を記載することを述べています。合併の事業上の目的は本文では具体的に示されていません。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 日立造船株式会社を存続会社、日立造船プラント技術サービス株式会社を消滅会社とする吸収合併
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年2月5日（合併契約締結日）
- 実施日: 2024年4月1日（効力発生日・実施済み、同日付で変更登記）
- 対象期間: 2024年4月1日以降（合併の効力発生後）
- 金額: 合併対価：交付なし
- 数量・規模: HPTの資産、負債その他一切の権利義務を承継
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 完全親子会社間の合併であり、合併対価の交付は行わない。会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に基づく事後開示
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第784条の2・第785条・第787条・第789条・第796条第2項・第799条、会社法施行規則第182条
- 関連する過去の開示: 2024年2月13日付『吸収合併に係る事前開示書面』
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「『その他本合併に関する重要な事項　該当事項はありません。』」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「『会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条の規定により、本合併に関して当社本店に備え置くこととされる事項は下記のとおりです。』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「『吸収合併に係る事後開示書面』『会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に定める書面』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「『HPTの資産、負債その他一切の権利義務を承継いたしました。』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2024年2月5日付けで合併契約』『2024年4月1日を効力発生日』『会社法第782条第1項の規定によりHPTが備え置いた書面』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『2024年2月5日付け』『2024年4月1日』『2024年2月13日付の官報』『会社法第801条第1項』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「『会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条の規定により』『2024年2月13日付の官報において公告』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『日立造船プラント技術サービス株式会社（以下「HPT」といいます）』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「『2024年4月1日を効力発生日として』『本合併が効力を生じた日…2024年4月1日』『本合併による変更登記をした日…2024年4月1日』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「『別紙をご参照ください』として『2024年2月13日付…吸収合併に係る事前開示書面』を添付」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「『本合併を行いました』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2024年2月13日付の官報において公告』『別紙　吸収合併に係る事前開示書面　2024年2月13日』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「『当社を存続会社、HPTを消滅会社とする吸収合併』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『2024年4月1日を効力発生日として…吸収合併を行いました』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『本合併を行いました』『本合併による変更登記をした日…2024年4月1日』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2024年4月1日』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『本合併を行いました』『当社は…HPTの資産、負債その他一切の権利義務を承継いたしました』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「『2024年4月1日を効力発生日として…吸収合併を行いました』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「『当社を存続会社、HPTを消滅会社とする吸収合併』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「『大阪市住之江区南港北一丁目7番89号』『大阪市西区江戸堀二丁目6番33号』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「『当社を存続会社、HPTを消滅会社』『HPTの資産、負債その他一切の権利義務を承継』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「『本合併を行いました』『変更登記をした日…2024年4月1日』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に定める書面』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「『本合併に関して当社本店に備え置くこととされる事項は下記のとおりです』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「『所定の期間内に異議を述べた債権者はありませんでした』『該当事項はありません』」）