# カナデビア（7004） 法定事前開示書類（合併）（日立造船プラント技術サービス株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7004/disclosure/20240213533321
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-02-13
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/7004

## 何が変わったか

日立造船株式会社が、完全子会社の日立造船プラント技術サービス株式会社（HPT）を吸収合併する。効力発生日は2024年4月1日で、合併対価の交付は行わない。

## 会社が挙げた理由

会社法および会社法施行規則に基づく事前開示であり、合併後も当社の資産が負債を十分に上回り、債務を履行できる見込みがあると判断したと記載している。合併を行う事業上の目的は記載していない。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収合併
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年2月5日（合併契約締結日）
- 実施日: 2024年4月1日（効力発生日、予定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 合併対価：交付なし
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 本合併後における当社の資産の額は負債の額を十分に上回る見込みであり、債務履行の見込みがあると判断
- 理由: 会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条に基づく事前開示。完全親子会社間の合併であるため合併対価を交付しない。
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2024年4月1日に本合併の効力が発生する予定

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本合併後における当社の資産の額は負債の額を十分に上回る見込みです」「債務については、本合併の効力発生日以降も履行の見込みがあると判断いたします」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「吸収合併に係る事前開示書面」「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条に定める書面」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産の額は負債の額を十分に上回る見込み」「収益状況及びキャッシュ・フロー等」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条の規定により」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年2月5日付けで合併契約を締結」「2024年4月1日を効力発生日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2024年2月5日」「2024年4月1日」「会社法第794条第1項」「会社法施行規則第191条」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「本合併を行うことといたしました」「履行の見込みがあると判断いたします」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「日立造船プラント技術サービス株式会社（以下『HPT』といいます）」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年4月1日を効力発生日とする吸収合併」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「完全親子会社間の合併につき、本合併において合併対価の交付は行いません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に過去の開示を特定する記載はない」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本合併」「2024年4月1日を効力発生日とする吸収合併」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2024年2月5日付けで合併契約を締結」「2024年4月1日を効力発生日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年2月5日」「2024年4月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「効力発生日とする」「上回る見込みです」「履行の見込みがあると判断いたします」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「大阪市住之江区南港北一丁目7番89号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「2024年4月1日を効力発生日とする吸収合併」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「本合併後における当社の資産の額は負債の額を十分に上回る見込み」「効力発生日以降も履行の見込み」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条の規定により…備え置く」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「記載されることとされる事項は下記のとおりです」」）