# カナデビア（7004） 連結子会社の吸収合併（簡易合併）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7004/disclosure/20240205525838
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-02-05
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7004

## 何が変わったか

日立造船が、100％子会社の日立造船プラント技術サービスを吸収合併し、同社を解散させます。効力発生日は2024年4月1日の予定で、合併後の日立造船の商号・所在地・事業内容・資本金・決算期は変わりません。

## 会社が挙げた理由

経営の効率化に向けてグループ内の経営資源を集約し、業務運営を一体化するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本合併
- 相手方の名称: 日立造船プラント技術サービス株式会社
- 対象会社の名称: 日立造船プラント技術サービス株式会社
- 対象会社の事業内容: 各種プラントのアフターサービス部品販売、機器・素材・部品の販売
- 対象会社の所在地: 大阪市西区
- 対象会社の資本金: 60 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1986 年 11 月 21 日
- 対象会社の売上高: 612 百万円（2023 年 3 月期）
- 対象会社の営業利益: 22 百万円（2023 年 3 月期）
- 対象会社の当期純利益: 14 百万円（2023 年 3 月期）
- 対象会社の純資産: 276 百万円（2023 年 3 月期）
- 取得価額: 対価なし（本合併による株式その他金銭等の割当てはありません）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 株式その他金銭等の割当てはありません
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100%","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本合併は当社の 100％子会社との合併であるため、連結業績に与える影響は軽微であります。
- 取締役会決議日: 2024 年 2 月 5 日
- 契約締結日: 2024 年 2 月 5 日
- 実行日・効力発生日: 2024 年 4 月 1 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 株主総会決議による承認を得ることなく行う
- 取得後の経営体制: 本合併後の当社の商号、所在地、事業内容、資本金および決算期に変更はありません。代表者は2024年4月1日付で代表取締役 取締役社長兼COO 桑原道となります。従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: グループ内再編（原文: 「当社の 100％子会社である日立造船プラント技術サービス株式会社（以下、HPT）を吸収合併」「当社を存続会社とする吸収合併方式で、HPT は解散します。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「HPT は当社の 100％子会社」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「所在地：大阪市住之江区南港北 1 丁目 7 番 89 号」「所在地：大阪市西区江戸堀 2 丁目 6 番 33 号」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「連結業績に与える影響は軽微であります。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「連結業績に与える影響は軽微であります。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「当社は、2024 年 2 月 5 日開催の取締役会において、2024 年 4 月 1 日を効力発生日として、当社の 100％子会社である…HPT を吸収合併することを決議しました」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「本合併による株式その他金銭等の割当てはありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「本合併による株式その他金銭等の割当てはありません。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本合併による株式その他金銭等の割当てはありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「HPT は当社の 100％子会社」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「HPT は当社の 100％子会社」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「直前事業年度の経営成績および財政状態」「決算期 2023 年 3 月期（単体）」「純資産 276 百万円」「売上高 612 百万円」「営業利益 22 百万円」「当期純利益 14 百万円」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「営業利益 22 百万円」「当期純利益 14 百万円」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「各種プラントのアフターサービス部品販売、機器・素材・部品の販売」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「経営の効率化の観点から、グループ内の経営資源を集約し、業務運営の一体化を図るため」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「グループ内の経営資源を集約し、業務運営の一体化を図る」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本合併に伴うリスク・不確実性に関する記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「取締役会決議日 2024 年 2 月 5 日」「契約締結日 2024 年 2 月 5 日」「実施予定日（効力発生日）2024 年 4 月 1 日（予定）」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「実施予定日（効力発生日）2024 年 4 月 1 日（予定）」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「いずれも株主総会決議による承認を得ることなく行うものです。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「2024 年 2 月 5 日開催の取締役会において…吸収合併することを決議しました」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「本合併後の当社の商号、所在地、事業内容、資本金および決算期に変更はありません。」「当社の代表者の役職・氏名は、2024 年 4 月 1 日付で『代表取締役 取締役社長兼ＣＯＯ 桑原 道』となります」）