# カナデビア（7004） 2024年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7004/disclosure/20230801531641
種別: 決算
開示日: 2023-08-01
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/7004

## 何が変わったか

第1四半期は、環境部門の増加により売上高が前年同期比6.4%増となった一方、環境部門の赤字拡大で営業損失は924百万円から3,324百万円へ悪化した。親会社株主に帰属する四半期純損失は1,886百万円で、前年同期とほぼ同水準だった。

## 会社が挙げた理由

売上高は環境部門の増加により増加した。営業損益は環境部門の赤字拡大により悪化し、経常損益も営業損益の悪化により悪化した。経常損益については、持分法による投資利益の増加等があった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":102475,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4}
- 営業利益: {"value":-3324,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-2137,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1886,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △11.19円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":28.9,"前期末":29.1}
- 総資産: {"value":466119,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":140332,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":218,"unit":"億円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-163,"unit":"億円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-35,"unit":"億円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":921,"unit":"億円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":520000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5},"営業利益":{"value":22000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7},"経常利益":{"value":18000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":12000,"unit":"百万円","yoy_pct":-23}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":18,"revised_forecast":18,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":222220,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":14647,"unit":"億円"}}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社・除外0社（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（報道関係者・証券アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 170214843
- 期末自己株式数: 1688071
- 業績の増減要因: 受注高・売上高は主に環境部門の増加による。営業損益は環境部門の赤字拡大、経常損益は営業損益の悪化による。環境では海外ごみ焼却発電施設の大口工事の進捗により売上高が増加し、海外子会社の収益減少等により営業損失が悪化した。機械・インフラはインフラの増加等で売上高が増加したが、精密機械の収益悪化で営業利益が減少した。脱炭素化は舶用原動機の減少等で売上高が減少したが、プロセス機器の収益改善で営業損失が改善した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は第1四半期102,475百万円、通期予想520,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失は△3,324百万円、通期営業利益予想は22,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比6.4%増、営業損失は△924百万円から△3,324百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は△2,020百万円から△1,886百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高102,475百万円（前年同期96,350百万円）、営業損失△3,324百万円（前年同期△924百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△3,324百万円、経常損失△2,137百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△1,886百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想22,000百万円、対前期増減率9.7%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期年間配当18.00円、2024年3月期予想年間配当18.00円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「環境は営業損失が悪化、機械・インフラとその他は営業利益が減少、脱炭素化は営業損失が改善。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高は96,350百万円から102,475百万円、営業損失は△924百万円から△3,324百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末28.9%、前期末29.1%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2022年度第1四半期累計405億円、2023年度第1四半期累計218億円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「受注高は、主に環境部門の増加により」「売上高は、環境部門の増加により」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「補足資料に環境の売上高720億円、営業利益△29億円などの比較数値がある一方、本文の要因説明は「海外子会社の収益減少等」など定性的である。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「海外ごみ焼却発電施設の大口工事の進捗」「海外子会社の収益減少等」「インフラの増加等」「プロセス機器の収益改善」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は概ね計画どおりに推移」「実際の業績等は様々な要因により異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年4月1日～2023年6月30日」の期間、売上高102,475百万円、前年同期比6.4%などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外景気の下振れリスク」「物価上昇、金融資本市場の変動等の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2024年3月期第1四半期と2023年3月期第1四半期の売上高・損益が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（報道関係者・証券アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高は222,220百万円、2023年6月末受注残高は14,647億円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「補足資料に「連結受注高・受注残高」として事業セグメント別および合計の数値が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年度からスタートした中期経営計画『Forward 25』のもと」「各種重点施策を鋭意推進しているところ」。」）